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事業の紹介

医療制度改革に向けた活動

高齢化の進展により国民医療費が増え続けるなかで、患者の視点に立って国民の安心につながる、持続性のある医療保険制度の確立を目指し、医療関連諸制度の改革に向けた活動を行っています。

  • 医療の給付や負担、医療費の算定方法や支払方法、医療を提供する体制の見直しに向けた活動
  • 制度改革に向けた政策活動
  • 厚生労働省関係の審議会(中医協、社会保障審議会)のほか、各種検討会に代表委員を送り、制度改革に向けて健保組合の主張を反映する活動
  • 日本経団連、連合など労使団体との連携活動
  • 医療情報の提供を通じて、患者中心の医療を実現する活動

医療費適正化のための活動

医療費の効率化のため、診療報酬体系の見直しなどさまざまな取り組みを行っています。

  • 中医協等での診療報酬体系の見直しへの取り組み
  • 適正な医療が提供されるよう、健保組合に対し加入者への医療費通知の実施、レセプトの点検、療養費の支給、療養費の支給点検の取り組みを要請・支援
  • 厚生労働省、他の保険者との連携によるジェネリック使用促進に向けた活動
  • 特定健診・特定保健指導の実施への支援

健保組合間の共同事業の推進活動

健保組合の財政基盤の安定と事業運営の効率化を目的とした共同事業を行っています。

  • 高額医療交付金交付事業
    高額療養費の一部を、交付金(すべての健保組合からの拠出金による)として健保組合に交付しています。
  • 組合財政支援交付金交付事業
    医療費の増大や高齢者納付金等の負担など、財政状況が悪化した健保組合の解散を抑止するために、交付金(すべての健保組合からの拠出金による)を交付します。
  • 健康開発共同事業
    健保組合の健康づくり事業を支援しています。また、都道府県単位でレセプト点検指導、共同設置保健師の派遣など、健保組合の活動を支援しています。
  • データ分析事業
    全健保組合の協力のもと、レセプトデータ、特定健診・特定保健指導の結果データを健保連に集約し、医療保険分野における制度政策提言等のためのエビデンスとして活用します。また、協力いただいた健保組合に対し、分析結果をフィードバックし、保険者機能強化に役立てていただきます。

健保組合運営のサポート活動

健保組合役職員などを対象とした研修会の開催など、個々の健保組合の運営をサポートするための活動を行っています。

  • 健保組合役職員、保健師や看護師などを対象とした研修会の開催
  • 健保組合の運営に必要な各種資料の作成および情報・データの提供
  • 健保組合の日常業務における質問への回答、運営上の相談への対応

広報活動

マスメディア(新聞、テレビ)を通じて、広報活動を行っています。

  • 新聞への意見広告やラジオCM等により、健保連の政策や主張を訴求
  • 本会Webサイトによる広報活動
  • 医療や医療保険関係の専門情報を中心とした機関誌「健保ニュース」(旬刊)、「健康保険」(月刊)の発行
  • 被保険者とその家族向けの広報紙「すこやか健保」(月刊)の発行
  • 記者会見、論説委員との懇談会の開催

調査研究活動