健保ニュース 2024年7月下旬号

健保連東京連合会・第202回総会
米川会長　さらに活発な活動を展開
各方面会の活動を集積し要望

健保連東京連合会は12日、東京都新宿区で第202回総会を開催し、5年度事業報告・収入支出決算など4議案を原案どおり承認した。冒頭あいさつした米川孝会長は、「東京連合会の存在意義は、各方面会や、それを支える部会、委員会等の活動の集積にほかならない」と強調。いただいた要望や意見を東京連合会としてまとめ、厚生労働省や健保連本部など関係機関に伝えていくとした。「風通しのいい東京連合会」、「行動する東京連合会」というキャッチフレーズのとおり、さらに活発な活動を展開していく考えを示した。総会では健保連本部の伊藤悦郎常務理事が情勢報告を行い、マイナ保険証への円滑な移行を中心に説明した。（米川会長の発言要旨は次のとおり。）

令和6年度予算における健保組合全体での経常収支は、過去最大の6500億円を超える赤字になると見込まれ、東京連合会においても、会員組合の86％が赤字に陥ると予想されている。

予算ベースでは、15年連続で赤字が続いているという。予算集計をみると、賃金の上昇を受けた保険料収入の増加はあるものの、給付金、納付金が増える予想のなかで、健保組合が保険者機能としてこだわり、その存在価値を示す指標の1つである保健事業費が全体として減少している状況は大変残念であり、皆さんの苦労が忍ばれる。

世を挙げてDXの時代、業務のデジタル化、効率化をさらに進めていき、われわれ自身の生産性を向上させる努力は当然、必要であるが、医療費そのものの伸びを抑えるためには、ビックデータを用いた重症化予防策や、過剰な医療の防止につながる医療DXの推進をさらに進めることがヒントになると思う。

12月2日にひかえるマイナンバーカードと健康保険証との一体化については、その準備、また利用率向上のための大変な労力を割いていただいているが、医療DXを支えるうえで、マイナ保険証の活用が核になるのは間違いない。大変ではあるが、われわれ健康保険業界も積極的に推進を図っていきたいと考えている。

今年も5月末から6月にかけて各地区方面会を訪ね、各地区の役員の皆さんと意見交換を行った。地区ごとにカラーの違いはあるが、顔を合わせた討議、意見交換はそれぞれ有意義なものだった。協力に感謝する。

いただいた要望や意見は、東京連合会としてまとめ、厚生労働省や健保連本部など関係機関にしっかりと伝えていく。

東京連合会の存在意義は、各方面会や、それを支える部会、委員会等の活動の集積にほかならない。風通しのいい東京連合会、行動する東京連合会、そのキャッチフレーズのとおり、さらに活発に活動していきたい。

できるだけオープンに情報を交換して議論し、参考になるものはどんどん取り入れていただくことを考えている。

事務局も、これまで以上に柔軟に、そして意欲的に支援に取り組む所存であり、よろしくお願いする。