健保ニュース 2024年9月中旬号

令和7年度予算概算要求
前年度比8億円増　健保組合助成は1325億円
医療DXへの支援など事項要求

厚生労働省の令和7年度予算概算要求にもとづく健保組合関係助成費は、総額1325億3386万円（前年度当初予算比8億2992万円増）を計上した。

高齢者医療拠出金の過重な負担を軽減するための財政支援の規模は前年度当初予算と同額の1142億5362万円を設定するとともに、6年10月から施行される短時間労働者の適用拡大に伴う負担増の緩和に10億9795万円（同8億4411万円増）の財政支援を計上。また、出産・子育ての安心につながる環境整備等の取り組みに対する財政支援として2000万円の国庫補助を新たに計上した。

前年度当初予算比8億2992万円の増額は、短時間労働者適用拡大にかかる財政支援事業の拡充が主な要因。

さらに、▽医療DXを活用した保健事業に対する財政支援▽マイナ保険証利用促進に向けた取り組み─を、金額を明示しない「事項要求」として、年末の予算編成過程で検討することとしており、最終的な健保組合関係助成費は変動する見通しだ。

7年度予算概算要求では、健保組合の助成費の大半を占める高齢者医療運営円滑化等補助金が966億4499万円（同7億7661万円増）。

このうち、高齢者医療支援金等負担金助成事業に961億6281万円を要求し、内訳は、▽主に健保組合の過重な拠出金負担の軽減を目的とする財政支援が前年度当初予算と同額の942億5362万円▽指定組合に対する助成（旧臨給）7億9124万円▽短時間労働者適用拡大にかかる財政支援（10億9795万円）▽出産・子育ての安心につながる環境整備等の取り組みに対する財政支援（2000万円）─となる。

拠出金負担の軽減措置は、支援金等負担金助成事業の942億5362万円に加え、拠出金負担が特に重い保険者の負担軽減に国費を投入する特別負担調整交付金200億円（前年度当初予算と同額）を要求し、両者を合わせて1143億円規模となる。

適用拡大に伴う負担増への財政支援は、健康保険・厚生年金の適用を受ける企業規模要件が6年10月から緩和され、現行の従業員100人超の規模が50人超へと拡大することに対応。加入者増に伴う法定給付費の増加による影響が満年度となる7年度予算概算要求は、5年度の交付実績も勘案し、前年度当初予算比8億4411万円増の10億9795万円と設定した。

財政が逼迫する恐れのある健保組合に対し、法定給付費の増加等に着目して財政支援を実施する。

他方、出産・子育ての安心につながる環境整備のため、こどもにとってよりよい医療のあり方の実現や出産費用の見える化により公表される情報の活用を図るための取り組み等を行う健保組合、健保連に対する財政支援として2000万円を要求。

具体的には、▽シンポジウム・セミナーの開催▽事業主を通じた「上手な医療のかかり方」の普及啓発▽出産費用の見える化により公表される情報の活用方法の周知▽女性の健康課題にかかるセミナー等の実施（企業と連携）─等に取り組む健保組合や健保連を支援する。

5年度第2次補正予算では、子育ての安心につながる環境整備等の取り組み等を実施する健保組合・健保連に対する財政支援として、9億9000万円を措置。当初は6年度予算概算要求に盛り込んだ施策を前倒しで措置した経緯がある。

このほか、健保組合関係助成費の概算要求は、事務費負担金（26億6023万円）について、前年度当初予算と同額を計上。高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の保険者が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業（前年度当初予算比1400万円増の6165万円）、特定健康診査・保健指導補助金（同8133万円増の29億5122万円）は、過去の申請実績を踏まえ拡充する。

高齢者医療運営円滑化等補助金の被用者保険運営円滑化推進事業「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業」は、健保組合分として9240万円（同8750万円減）を要求。

健保連向けの「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業（4120万円）」と「特定保健指導等支援の共同事業（3億4858万円）」は、いずれも前年度当初予算と同額を計上した。

健保連が行う高額医療交付金事業に対する財政支援として国費により措置された「交付金交付事業費負担金」は、前年度当初予算と同額の100億円を要求した。