健保ニュース 2025年3月下旬号

現役世代の保険料負担軽減など
自民・公明・維新の会が初協議
骨太方針反映視野　5月中旬目途に一定の結論

自民党、公明党、日本維新の会は18日、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減に向け、社会保障改革に関する協議の初会合を開催した。

2月25日の3党合意を踏まえた対応で、政府の「骨太方針2025」への反映を視野に、次回以降、実務的な協議の場で議論を進め、5月中旬を目途に一定の結論を出すことを確認した。

3党協議の初会合には、自民党の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、公明党の西田実仁幹事長、岡本三成政調会長、日本維新の会の岩谷良平幹事長、青柳仁士政調会長、阿部司総務会長が出席した。

このなかで、日本維新の会は、医療費が年々伸び、現役世代の社会保険料の負担が非常に重くなっているなか、現役世代の社会保険料負担を下げるためにこの協議に臨んでいると主張。

不公平是正への応能負担の強化や非効率解消へのOTC類似薬の保険適用除外、既得権打破への開業医と勤務医における所得差の是正などを訴えた。

このうち、次回以降の3党協議では、OTC類似薬の保険適用除外を最初のテーマとして議論するよう提案。非効率の是正として非常に重要なテーマと強調し、OTC類似薬の保険適用除外を深掘りして改革を進めていく必要があるとした。

次回の3党協議では、自民党は田村憲久議員、公明党は秋野公造議員、日本維新の会は岩谷幹事長、青柳政調会長、阿部総務会長が出席し、社会保障改革に向けた実務的な議論を行う。

自民党、公明党、日本維新の会の3党は2月25日、党首会談を行い、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減等を盛り込んだ合意文書に調印した。

令和8年度以降の措置については、「骨太方針2025」に記載し、8年度以降の予算に反映させる。

社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される3党の協議体を設置。

現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策である▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底▽医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現▽医療介護産業の成長産業化─について、7年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものを8年度から実行に移すとした。

検討にあたっては、▽政府与党として、5年12月22日に「全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）」等を決定し、2023年度から2028年度にかけて、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を1.0兆円程度生じさせる▽公明党として、令和6年9月20日に「公明党2040ビジョン（中間とりまとめ）」を公表し、生活習慣病等の予防・重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実による早期発見・早期治療、多剤重複投薬対策や重複検査対策などを進めることで医療費適正化の効果も得られる▽日本維新の会として、令和7年2月20日に「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表し、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる─とされていることを念頭に置くと明記した。