健保ニュース 2025年3月下旬号

全国高齢者医療・国保主管課長会議
皆保険制度を次世代に継承

厚生労働省は13日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、高齢者医療をめぐる動向や国保制度を取り巻く現状、子ども・子育て支援金制度などについて説明した。鹿沼均保険局長の代理として、会議の冒頭あいさつした唐木啓介国民健康保険課長は、世界に誇る日本の国民皆保険制度を堅持し、次世代に引き継いでいくことがわれわれの責務だと強調。安中健高齢者医療課長は、医療・介護の3割負担（現役並み所得）の適切な判断基準の設定について、負担の公平性という観点から議論していく意向を示した。唐木国保課長は、平成30年度改革における都道府県単位化等の趣旨の深化を図るため、マイナ保険証の利用促進等の重要な取り組みを進めることを期待。こども家庭庁の田中義高参事官は、8年度から創設される子ども・子育て支援金制度について、厚労省と連携して必要な対応を進めていく円滑な施行に向けた協力を依頼した。