健保ニュース 2025年3月下旬号

8年度の次期診療報酬改定へ
入院・外来医療分科会　厚労省が7年度調査方針提案

厚生労働省は、12日に開催された中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）」に、令和7年度調査の方針を提案した。

8年度の次期診療報酬改定に向けて、検討課題と調査項目・対象等を整理。
　入院医療は、①看護職員・看護補助者の人員配置②多職種の連携・タスクシフト／シェア③病棟におけるICT等の活用④入院時の食事⑤精神・身体合併症への対応⑥入院中の要介護高齢患者の退院後の生活支援業務⑦主に包括期医療を担う病院の地域で果たす機能⑧主に高度急性期医療、小児周産期医療を担う病院の地域で果たす機能─の8項目について調査する。

このうち、①は急性期や包括期等の機能を担う病院内における看護職員や看護補助者の病棟および病棟以外の配置状況（夜間配置、季節変動など）について調査。

また、⑦は新たな地域医療構想における在宅医療等の連携機能の提供、地域の介護施設の協力医療機関となること、在宅療養患者の緊急入院の受け入れ等、高齢者の包括期の入院医療を担う病院が果たすことが期待される機能について実態を調べる。

他方、外来医療は、（1）外来機能分化の推進（2）かかりつけ医機能の推進（3）ポリファーマシー対策（4）入院から外来への移行（5）透析医療（6）生活習慣病管理（7）小児医療（8）救急医療─の8項目を調査。

このうち、（1）は定額負担の対象となる医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関）に対し、再診患者の逆紹介に向けた取り組みの実施状況（2人主治医制を活用した逆紹介など）等を調べる。

（2）は7年度からの施行に向けて、7年3月中に公表予定となっている「かかりつけ医機能報告ガイドライン」を踏まえ、病院・診療所に対し、地域のかかりつけ医機能の向上に向けた取り組み（時間外診療、入退院支援、在宅医療の提供、介護サービスとの連携）や、主治医意見書の作成状況、逆紹介患者の受け入れ等に関する実態や人員体制について調査。

（6）は生活習慣病の患者について、生活習慣に関する総合的な治療管理を継続して行ううえで必要な取り組み等を調べる。

4月に中医協の基本問題小委員会に調査票案を報告し、5月の調査票配布、6月の調査票回収、7月の集計を経て、8月に速報を公表する予定とした。