健保ニュース 2025年3月下旬号

健康経営優良法人2025
165健保組合が優良法人に認定
健康経営銘柄は53社

経済産業省は東京都千代田区で「健康経営アワード2025」を開催し、11日に健康経営銘柄の選定企業、12日に健康経営優良法人の認定法人を発表した。

健康経営優良法人2025に認定された法人数は、大規模法人部門で前年比14％増の3400法人、中小規模法人部門で同20％増の1万9796法人となった。このうち健保組合からは、大規模法人部門で9組合、中小規模法人部門で144組合が選ばれた。また、母体企業とともに12健保組合が認定された。

健保組合の適用事業所は、大規模法人部門において2636法人が認定され、このうちホワイト500が501法人、中小規模法人部門は3398法人で、うち、108法人がブライト500、270法人がネクストブライト1000に認定された。また、上場企業29業種53社が健康経営銘柄2025として選定された。

健康経営優良法人は、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰し、見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受ける環境整備を目的に平成28年度に創設。

従業員数などに応じて大規模法人と中小規模法人の2部門を設置し、健康・医療新産業協議会健康投資WGで定めた評価基準にもとづき、日本健康会議が認定する。特に健康経営の取り組みが優れている上位500法人に対し、大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」として冠を付加する。また、今年度から、中小規模法人部門の上位501から1500位の法人は「ネクストブライト1000」として認定される。

12日に開催されたアワードでは、冒頭、経産省の南亮商務・サービス審議官が主催者あいさつに立ち、「従業員の心身の健康増進に積極的に取り組む健康経営は、政府が重点政策と位置づける人への投資そのもの」と述べ、「健康経営の考え方を取引先や地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに広げていただきたい」と呼びかけた。

日本商工会議所の小林健会頭の代理で共催者あいさつに立った畠山一成常務理事は、日本健康会議が採択した「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の宣言3を紹介したうえで、認定法人数が大幅に増えたことを評価した。「企業が従業員を大切な財産と考え健康経営に取り組むことは、企業の成長だけではなく社会全体の健康寿命の延伸にも寄与する」と述べた。

来賓あいさつでは、厚生労働省の鹿沼均保険局長の代理で登壇した榊原毅大臣官房審議官が、「データヘルスやコラボへルスは健康経営の創設当初から密接に連携しており、省庁の垣根を超え車の両輪として取り組むことで予防・健康づくりの推進力となってきた」と述べ、健保組合と経営者がしっかりとタッグを組み、予防・健康づくりに取り組むよう求めた。（健康経営優良法人に認定された健保組合・都道府県連合会および健康経営銘柄に選定された企業（業種、選定回数）は次のとおり）

【健康経営優良法人】

〈大規模法人部門〉

埼玉
　サンケン電気（母体とともに認定）
東京
　資生堂（母体とともに認定・ホワイト500）、東京薬業、日立、古河電工（母体とともに認定）、王子製紙（同）、関東ITソフトウェア、HOYA（同）、日本電気
神奈川
　日産自動車（ホワイト500）、富士フイルムグループ
愛知
　デンソー（母体とともに認定・ホワイト500）、トヨタ自動車（ホワイト500）、ATグループ（母体とともに認定）、ブラザー
京都
　オムロン（母体とともに認定・ホワイト500）、村田機械（同）、三洋化成工業（母体とともに認定）、堀場製作所（同）
大阪
　公文（母体とともに認定・ホワイト500）、パナソニック

〈中小規模法人部門〉

北海道
　北海道農業団体（ネクストブライト1000）、エア・ウォーター、北海道医療、北海道銀行、北海道信用金庫、北海道通運業、北海道電力
山形
　山形県自動車販売
福島
　福島トヨペットグループ
宮城
　仙台卸商
茨城
　茨城県農協
栃木
　栃木県農協
群馬
　太陽誘電（ブライト500）、北関東しんきん、群馬県農業団体
埼玉
　埼玉機械工業、川口工業、西武、ボッシュ、ホンダ、日本信号
千葉
　勝又、千葉県農協
東京
　三菱電機（ネクストブライト1000）、GWA（同）、大東建託（同）、日本マクドナルド（同）、ミサワホーム（同）、三越伊勢丹（同）、東京都電機（同）JFE、全国労働金庫、東京金属事業、明治安田生命、安田日本興亜、NXグループ、通信機器産業、デパート、東京都報道事業、三井、ミツウロコ、ヤマトグループ、ロジスティード、東京不動産業、東京都鉄二、全国印刷工業、東京化粧品、東京電子機械工業、東京都皮革産業、東京中央卸売市場、小田急グループ、セメント商工、東京自動車サービス、東京西南私鉄連合、パレット
神奈川
　富士ソフト（ブライト500）、KTグループ（ネクストブライト1000）、東芝（同）、いすゞ自動車（同）、アルバック（同）、神奈川県建設業、神奈川県自動車販売、トヨタウエインズグループ、不二サッシ、横浜港湾、プレス工業、労働者健康安全機構、神奈川県協同 新潟 　新潟県農業団体
富山
　健保連富山連合会
石川
　北陸鉄道
長野
　長野県卸商業団地、長野県農業協同組合
岐阜
　岐阜県プラスチック事業
静岡
　静岡県金属工業、静岡県信用金庫、静岡県石油、静岡県電気工事業、静岡県トラック運送、静岡県農業団体、静岡県西部機械工業、スズキ、静岡県東部機械工業
愛知
　愛知県トラック事業（ブライト500）、中部電力（同）、愛鉄連（ネクストブライト1000）、小島（同）、愛知紙商、愛知県情報サービス産業、愛知県信用金庫、愛知県農協、イノアック、健保連愛知連合会、しんくみ東海北陸、スズケン、東海地区石油業、トヨタ販売連合、ナオリ、名古屋文具紙製品、名古屋木材、名古屋薬業、日本特殊陶業、ノリタケグループ、トヨタ車体、トヨタ紡織、トヨタ関連部品、アイシン、大同メタル、豊田合成
三重
　三重県自動車販売、三重県農協、JSR
滋賀
　滋賀県農協
京都
　SGホールディングスグループ（ブライト500）
大阪
　大阪府管工事業（ネクストブライト1000）、象印マホービン（同）、大阪織物商、大阪金属問屋、大阪港湾、大阪産業機械工業、大阪自転車、大阪自動車販売店、大阪ニット、大阪府貨物運送、大阪府建築、大阪府電気工事、大阪府農協、大阪薬業、OTG、関西電力、近畿化粧品、近畿電子産業、丸紅連合、ヤンマー、りそな、ダスキン
兵庫
　神戸機械金属
和歌山
　SK、和歌山県農協
徳島
　大塚製薬（ネクストブライト1000）、阿波銀行
愛媛
　大王製紙
福岡
　九州電力、福岡県農協

【健康経営銘柄】

▽マルハニチロ（水産・農林業、2回）
▽石油資源開発（鉱業、2回）
▽日本国土開発（建設業、4回）
▽ヤクルト本社（食料品、2回）
▽明治ホールディングス（同、3回）
▽サッポロホールディングス（同、初）
▽サントリー食品インターナショナル（同、3回）
▽ニチレイ（同、4回）
▽ゴールドウイン（繊維製品、3回目）
▽ニッポン高度紙工業（パルプ・紙、4回）
▽トクヤマ（化学、3回）
▽花王（同、10回）
▽富士フイルムホールディングス（同、5回）
▽アース製薬（同、初）
▽中外製薬（医薬品、2回）
▽エーザイ（同、初）
▽ロート製薬（同、2回）
▽TOYO TIRE（ゴム製品、初）
▽TOTO（ガラス・土石製品、10回目）
▽日本精線（鉄鋼、初）
▽三菱マテリアル（非鉄金属、初）
▽日東精工（金属製品、3回）
▽DMG森精機（機械、2回）
▽イビデン（電気機器、初）
▽セイコーエプソン（同、4回）
▽カシオ計算機（同、初）
▽SCREENホールディングス（同、2回目）
▽愛三工業（輸送用機器、初）
▽シチズン時計（精密機器、初）
▽コクヨ（その他製品、初）
▽大阪ガス（電気・ガス業、3回）
▽ANAホールディングス（空運業、4回）
▽ウイングアーク1st（情報・通信業、2回）
▽KDDI（同、初）
▽KSK（同、7回）
▽SCSK（同、11回）
▽NSD（同、2回）
▽双日（卸売業、3回）
▽伊藤忠商事（同、4回）
▽丸紅（同、4回）
▽丸井グループ（小売業、8回）
▽しずおかフィナンシャルグループ（銀行業、2回）
▽群馬銀行（同、初）
▽名古屋銀行（同、初）
▽大和証券グループ本社（証券、商品先物取引業、10回）
▽第一生命ホールディングス（保険業、3回）
▽オリエントコーポレーション（その他金融業、初）
▽野村不動産ホールディングス（不動産業、2回）
▽パソナグループ（サービス業、2回）
▽H・U・グループホールディングス（同、2回）
▽三機サービス（同、初）
▽バリューHR（同、4回）
▽アドバンテッジリスクマネジメント（同、4回）