健保ニュース 2025年3月下旬号

日医・6病院団体が合同声明
次期改正へ　目安対応の廃止など要望

日本医師会と6病院団体は12日、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況調査の結果を踏まえ、令和8年度の次期診療報酬改定に向けた合同声明を公表した。

合同声明は、医療機関の経営状況が著しく逼迫し、賃金上昇と物価高騰や医療の技術革新への対応ができないことから、このままでは人手不足に拍車がかかり、患者に適切な医療を提供できなくなるだけでなく、医療機関が地域からなくなってしまうと警鐘を鳴らした。

そのうえで、まずは補助金による機動的な対応が必要としつつ、直近の賃金上昇と物価高騰を踏まえると、8年度診療報酬改定前に期中改定での対応も必要との考えを示した。

さらに、8年度診療報酬改定に向け、①「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の廃止②診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入─を要望。

①は、賃金上昇と物価高騰などを踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止し、別次元の対応が必要とした。

②は、医療業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇を反映できる仕組みの導入を求めた。

日本医師会の松本吉郎会長は、合同声明を政府・与党や関係省庁へ提出する方針を示した。
　6病院団体は、「緊急調査」として、「2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況」を取りまとめた。2024年度診療報酬改定の影響を調べることを目的として6病院団体の会員5901病院を対象に実施し、1816病院から回答を得た。

それによると、2024年6～11月における医業利益率は6.0％減少（前年同期比0.8ポイント減）し、赤字病院割合は69.0％（前年比4.2ポイント増）。経常利益率は3.3％減少（同2.3ポイント減）し、赤字病院割合は61.2％（同10.4ポイント増）にそれぞれ増加した。2024年度診療報酬改定後、医業利益率・経常利益率とも2023年度より悪化していることが明らかになった。