健保ニュース 2025年5月合併号

マイナカードの電子証明書更新
佐野会長代理　有効期限の提供を再要望

社会保障審議会医療保険部会は1日、マイナンバーカードの電子証明書の更新について議論した。健保連の佐野雅宏会長代理は、電子証明書の有効期限情報を早期に保険者に提供するよう改めて要望した。

電子証明書の有効期限はカード発行から5年に設定されており、期限が切れたまま更新せずに3か月経過すると、オンライン資格確認を利用できなくなる。

そのため、厚労省は自治体と連携し、電子証明書の有効期限の確認や更新を促すリーフレットを医療機関に置くなど周知に取り組んでいる。

また、4月30日にマイナポータルを改修し、有効期限が近づいている利用者がログインした際のポップアップメッセージや、ログイン後の画面で更新手続きを案内するよう見直した。

医療機関や薬局は、電子証明書の有効期限が切れてオンライン資格確認ができなかったとしても、マイナンバーカードに加えマイナポータルの資格情報か、保険者から交付される資格情報のお知らせを確認するなどして、適切な自己負担を患者に求める。

保険者は電子証明書の有効期限が切れた加入者に対し、期限から3か月が経過するまでに、資格確認書を職権交付する。

佐野会長代理は電子証明書の有効期限と更新手続きについて、「（従来の保険証が完全に廃止される）12月に向けて特に重要な取り組みだ」と述べた。その上で、健保組合の意見として、「有効期限情報を早期に保険者に提供するよう、関係省庁間で連携してほしい」と訴えた。

また、「市区町村の窓口に行かないと手続きできないことが期限切れの要因になっている」と指摘し、更新手続きの見直しを検討するよう求めた。

資格確認書の職権交付については、有効な保険証を所持している間は行われないことを踏まえ、「誤解を生じさせないよう留意して周知してほしい」と述べた。

このほか、保険者に通知されたマイナ保険証利用率の確定値に誤りがあったことに触れ、実施機関である社会保険診療報酬支払基金に原因究明と再発防止を求めた。

城守国斗委員（日本医師会常任理事）は医療機関でのリーフレット活用などに協力する考えを示した上で、「国を挙げて、あらゆるマイナンバーカードの利用シーンで周知してほしい」と要望した。

前葉泰幸委員（全国市長会相談役・津市長）は、電子証明書の有効期間や自治体窓口での手続きを総務省に検討してもらうため、医療機関などの現場の声を伝えるよう厚労省に求めた。

委員からの要望を受けた厚労省の河合篤史保険データ企画室長は、電子証明書の有効期限や更新手続きについて、引き続き総務省と連携して検討すると述べた。