健保ニュース 2026年4月上旬号

上野厚労相が所信表明
全世代型社会保障を構築
医療保険維持へ「不断の改革努力」

上野厚生労働相は3月19日の参院厚生労働委員会（小川克巳委員長、自民）で、今国会における厚労行政の基本施策について所信を表明した。

人口減少と少子高齢化が進む中、「中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靭で持続可能な社会保障制度を確立」するため、全世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な人に適切に提供される「全世代型社会保障」の構築に向け、引き続き社会保障改革を進める考えを示した。

併せて、「社会保障国民会議」での国民的議論を踏まえ、関係閣僚と協力し、給付付き税額控除の制度設計を含む「税と社会保障の一体改革」に取り組んでいくとした。

医療保険制度の見直しの必要性に言及し、「公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには不断の改革努力が必要」と指摘した。

その上で、今回の医療保険制度改革は、▽OTC類似薬の保険給付の見直し▽医療が高度化する中で持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し▽後期高齢者医療制度における金融所得の勘案など、負担能力に応じて負担してもらうための取り組み▽妊婦の経済的負担を軽減するための出産にかかる給付体系の見直し──などを実施するとし、そのための関連法案を今国会に提出したと説明した。

医療提供体制の構築に向けては、「先の臨時国会で成立した改正医療法の施行を着実に進めていく」と述べた。

具体的に、新たな地域医療構想について、高齢者数がピークとなる2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大などに対応できるよう、入院医療、外来や在宅医療、介護との連携をカバーし、医療機関の役割分担や連携を一層推進する方針を示した。医師偏在対策も総合的に推進するとした。

医療DXに関しては、電子カルテの普及、異なる医療機関などでの医療情報の共有、医療DXの運営母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組に取り組むとともに、国民が安心してオンライン診療を受けられるよう検討する考えを示した。

昨年12月に発行済み保険証が全て有効期限を迎え、今年1月時点のマイナ保険証の利用率が64.6％と言及。引き続き患者が円滑に医療機関を受診できることを重視し、受診方法などを周知してマイナ保険証のさらなる利用率向上に取り組むと述べた。

看板政策の一つに掲げる「攻めの予防医療」では、国民が健康で元気に活躍し、社会保障の担い手となることで、経済社会の活力を維持・強化する観点から、総合的な対策を取りまとめる方針を示した。

その一環として、がん検診の推進を挙げ、令和10年度までにがん検診受診率60％、精密検査受診率90％を達成できるよう取り組むとした。生涯を通じた定期的な歯科健診の環境整備も進める意向を示した。

併せて、これらの検診の推進や生活習慣病の重症化予防には、保険者や事業主の関与が重要と指摘。

保険者が実施する予防・健康づくりで健診やレセプト情報などのデータの収集・利活用を進めるなど、「データヘルスや保険者機能の強化」に取り組んでいくと強調した。

〇参院厚生労働委員会（3月31日現在）
▽小川克巳（委員長、自民）
▽自見はなこ（与党筆頭理事、自民）
▽小西洋之（野党筆頭理事、立憲）
▽田村まみ（理事、国民民主）
▽秋野公造（理事、公明）
▽石田昌宏（自民）
▽かまやち敏（自民）
▽神谷政幸（自民）
▽木村義雄（自民）
▽福岡資麿（自民）
▽古川俊治（自民）
▽本田顕子（自民）
▽山田宏（自民）
▽石橋通宏（立憲）
▽郡山りょう（立憲）
▽山内佳菜子（立憲）
▽庭田幸恵（民主）
▽芳賀道也（民主）
▽川村雄大（公明）
▽猪瀬直樹（維新）
▽新実彰平（維新）
▽岩本麻奈（参政）
▽宮出千慧（参政）
▽白川容子（共産）
▽天畠大輔（れ新）