健保ニュース 2026年5月合併号

8年度医療DX補助金
財政状況で2つの申請区分
財政厳しい組合に重点支援

健保連は4月24日、「令和8年度医療DXを活用した保健事業の取り組み等強化事業（医療DX補助金）」に関する説明会をオンラインで開催し、同補助金の対象事業や補助割合などを健保組合に説明した。今年度はデータヘルスのさらなる推進に向け、財政的に厳しい健保組合を重点的に支援する観点から、健保組合の財政状況に応じて対象事業を区別する。補助割合は、事業内容を問わず、組合ごとに一律（2割または5割）に設定する。

8年度の同事業は、7年度補正予算で措置された約18.3億円を充てる。ICTを活用した保健事業の定着と所定の財政基準に該当する組合への重点支援を目的に、2つの申請区分を設けた。

健診情報を活用した予防・健康づくり事業（申請区分1）は、健診結果やレセプトなどのデータを活用して実施する事業の経費を補助する。対象は▽7年度予算の一般保険料率93‰以上▽6年度決算の財源率85‰以上▽6年度決算の経常収支が赤字▽2～6年度のいずれかで保有資産150％未満──の4つの要件全てを満たす291組合。

補助割合は、7年度予算の一般保険料率が99‰以上だと5割、99‰未満だと2割となる。前者は87組合、後者は204組合が該当する。

保健事業の例として、特定保健指導を除く各種保健指導の実施や、問診表などの健診データを活用した事業、禁煙対策事業、歯科対策事業などを挙げた。

一方、ICTを活用した保健事業（申請区分2）の対象は申請区分1に該当しない全組合で、一律に事業費の2割に相当する金額を交付する。

主な保健事業例には、健康管理アプリを活用した保健事業支援や、ICTを活用した特定保健指導以外の保健指導の実施、ヘルステックを活用した重症化予防事業などを示した。

健保連組合サポート部の平澤勇樹担当部長は、申請区分1に該当する健保組合向けの説明会を5月下旬に実施すると説明し、積極的な参加を呼びかけた。また、補助金に関する問い合わせはメールで受け付けるとして、活用を促した。

今後、健保組合は事業実施計画を作成し、7月末までに提出する。承認された場合は、来年1月末までに交付申請する。健保連は10月に事業実施計画の承認を行う。来年3月に交付決定し、健保組合に交付する。