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2025年4月中旬号
厚生労働省の鹿沼保険局長は、3日に開催した社会保障審議会医療保険部会で、高額療養費制度見直しの凍結をめぐり「検討プロセスに丁寧さを欠いた」と陳謝した。
医師偏在対策の手当事業創設など
医療法改正案が衆院審議入り
福岡厚労相 保険者拠出の財政影響に言及
地域医療構想の見直しや医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療DX推進を柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が3日、衆院本会議で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が同法案の趣旨を説明し、各党の代表質問を行った。同法案は医師偏在是正対策として、都道府県知事が重点的に医師を確保する必要がある区域を定め、当該区域の医師に対し保険者からの拠出による手当を支給する事業を設ける。手当の財源について福岡厚労相...
マイナ保険証の利用促進へ
佐野会長代理 電子証明書期限の早期提供を要望
社会保障審議会医療保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大教授）は3日、マイナ保険証の利用促進をテーマに議論し、その中で健保連の佐野雅宏会長代理は、「利用促進には、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れへの対応が極めて重要だ」と強調し、有効期限情報を早期に保険者に提供するよう要望した。現在は、有効期限切れ後2か月経過してからオンライン資格確認等システムを通じて保険者に対象者の情報が連携され、資格確...
保険者の予防・健康づくり
厚労省が「方向性」提示
後期高齢者支援金 加算・減算制度見直しを検討
厚生労働省は3日の社会保障審議会医療保険部会に、保険者における「今後のデータヘルス計画等を通じた予防・健康づくりの方向性」を提示した。「方向性」は冒頭、保険者の役割として、加入者の健康の保持増進による病気の予防や早期回復が期待されていると指摘。疾病構造が変化するなか、予防・健康づくりの推進が極めて重要だと強調した。後期高齢者支援金の加算・減算制度については、限られた人員・予算のなかで、「保険者の取...
柔整療養費検討専門委
オンライン請求導入 中間とりまとめを議論
8年度稼働目標は見直し
社会保障審議会医療保険部会・柔道整復療養費検討専門委員会（遠藤久夫学習院大学長）は3月31日、柔道整復療養費のオンライン請求導入について議論した。 この日の会合で厚生労働省は、柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキンググループ（WG）による「柔道整復療養費のオンライン請求導入等について（中間とりまとめ）」を報告した。政府の規制改革実施計画では、柔道整復療養費について、公的な関与の下に請求...
高額療養費の見直し凍結で修正
令和7年度予算が成立
石破首相 保険料負担の不安解消に意欲
令和7年度予算が3月31日、参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で修正可決され、衆院本会議で同意を得て成立した。衆院本会議は3月4日、高額療養費の多数回該当の自己負担上限額据え置きを反映した7年度予算の修正案を可決し、同日付で参院に付託した。一方、参院審議中の7日、石破首相は、7年8月に予定していた高額療養費制度の定率引き上げを含む全体の見直しについて凍結の方針を表明。参院本会議は、31日...
支払基金のレセプト審査業務
福岡厚労相 不適切行為に「遺憾」表明
福岡資麿厚生労働相は、2日の衆院厚労委員会（藤丸敏委員長）で、社会保険診療報酬支払基金のレセプト審査業務で自動遷移ツールを使用した不適切行為があったことに対し、「支払基金を監督する立場である厚労省としても大変遺憾に感じている」との見解を示し、「同様の事案が二度と発生しないよう再発防止策が確実に講じられているか、しっかりと重視していく」との考えを示した。長谷川嘉一氏（立憲民主党）の質問への答弁。長谷...
7年度前期納付金算定政令を公布
負担調整52％、特別負担調整44％
拠出金負担 上位20.02％の保険者が対象
政府は1日付で、令和7年度前期高齢者納付金の負担軽減措置に関する政令を公布した。 前期高齢者納付金の算定基準となる率と割合は、①過大な前期納付金を全保険者で按分する負担調整基準率を52.195％、特別負担調整基準率を44.33761％②前期高齢者加入率の下限割合を1％③前期高齢者医療の財政調整の対象外とする基準率を1.57──と定めた。①は、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の拠出金負担額が過大とな...
がん対策推進企業
資生堂健保が厚労大臣表彰
パートナー賞 P＆Gグループ健保
厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」は3月7日、優れた取り組みを行ったがん対策推進パートナー賞4社とともに厚生労働大臣表彰（最優秀賞）1社を顕彰し、資生堂健保組合が厚生労働大臣表彰、P＆Gグループ健保組合が「治療と仕事の両立部門」で、がん対策推進パートナー賞を受賞した。がん対策推進パートナー賞の「検診部門」は株式会社堀場製作所、「情報提供部門」はオリンパス株式会社、「中小企業部門」は...
設立2、解散5、合併3
4月1日現在 健保組合数は1372
厚生労働省は健保組合について、4月1日付の設立2組合、解散5組合、合併3組合をそれぞれ認可した。これにより、4月1日現在の健保組合数は1372組合となる。（今回認可された健保組合の概要は次のとおり）○4月1日付〔設立〕▽ブリストル・マイヤーズ スクイブ健保組合（東京都千代田区）▽国立健康危機管理研究機構健保組合（東京都新宿区）〔解散〕▽ニユートーキヨー健保組合（東京都千代田区）▽プログレス健保組合（...
