健保ニュース 2026年2月下旬号

中医協支払側委員が答申後に会見
松本理事　急性期一般の動向注視

中医協の支払側委員は13日、令和8年度診療報酬改定の答申後に記者会見を開いた。

健保連の松本真人理事は、改定内容全般について「将来を見据えた上で成果のある改定になった」との認識を示した。

特に、急性期病院一般入院基本料の新設、総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合して新設する急性期総合体制加算などの診療報酬項目を挙げて、「2040年頃を見据えた医療提供体制の内容について非常に重要なポイントだ」と強調した。

救急搬送件数と全身麻酔手術件数が急性期病院一般入院基本料の実績要件となることを、「非常に重要な指標」と位置づけた上で、新たな入院料が創設されることにより、従前からの急性期一般入院料1～6の算定病院が「今後、どのように動くのか注視したい」と述べた。急性期機能に関しては集約することが必要と指摘した。

また、ICTなどの活用による看護業務の効率化推進や多職種協働による柔軟な配置など、「人材不足の対応も答申に盛り込まれたのが特徴の一つ」とした。

長期処方とリフィル処方の活用を推進する観点から、特定疾患療養管理料などの算定要件が見直されること、さらにリフィル処方箋の認知度向上に向けて処方箋様式を見直すことなどを念頭に、「長期処方、リフィル処方による効率化の方向性が明確化されたことを評価する」と述べた。

鳥潟美夏子氏（全国健康保険協会理事）は、▽物価対応では病院と診療所、また病院機能によって異なる影響を踏まえた内容となった▽賃上げ対応は、多くの医療従事者の確実な賃上げにつながる内容となった──と評価した。

新たな地域医療構想などを見据え、急性期医療を病棟のみならず、病院単位の機能に着目した新たな評価や、包括期の患者像を踏まえた評価の見直し、大病院とかかりつけ医機能を担う医療機関の役割分担、訪問看護の適切な評価などについて、「一定の推進が図られた」との認識を示した。