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2025年5月合併号
健保連は厚労省内で記者会見を開き、7年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。佐野会長代理は全世代型社会保障の構築と現役世代の負担軽減は喫緊の課題だと強調し、政府に対して改革工程表の項目を進めるよう訴えた。
7年度健保組合予算早期集計
経常収支3782億円の赤字
支援金増加 保険料率過去最高の9.34％
健保連は4月23日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和7年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。7年度の健保組合全体の経常収支差引額は、高齢者拠出金や保険給付費の増大に伴い、3782億円の赤字となる見込み。赤字額は前年度予算の6582億円から2800億円減少したが、赤字組合は全組合の8割に迫る。平均保険料率は、前年度比0.03ポイント増の9.34％で過去最高を更新し、協会けんぽの平均保険料率（1...
財政審が社保改革の方向性
かかりつけ評価精査し初再診を抜本的見直し
病診の差異踏まえ改定を
財務省は4月23日の財政制度等審議会（十倉雅和会長）の財政制度分科会に、持続可能な社会保障制度の構築に向けた今後の改革の方向性を示した。4月の「かかりつけ医機能報告制度」のスタートを契機に、全人的なケアを重点的に評価する診療報酬体系の構築に向け、かかりつけ医機能の診療報酬上の評価の精査・整理、「外来管理加算」「機能強化加算」といった初再診料加算の抜本的な見直しを提言した。今後、国民・患者が地域のか...
高額療養費の再検討
医療保険部会に専門委設置
患者から意見聴取 秋まで集中議論
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭東京大大学院教授）は1日、厚生労働省の提案により、高額療養費制度のあり方を検討する専門委員会を設置することを決めた。専門委は委員長と学識経験者に加え、保険者や患者、医療機関、経済界・労働界などの関係者の意見を反映させる委員構成を想定する。患者団体や保険者団体などからのヒアリング結果を踏まえ、高額療養費制度のあり方を集中的に議論し、その状況を適宜、同部会に...
マイナカードの電子証明書更新
佐野会長代理 有効期限の提供を再要望
社会保障審議会医療保険部会は1日、マイナンバーカードの電子証明書の更新について議論した。健保連の佐野雅宏会長代理は、電子証明書の有効期限情報を早期に保険者に提供するよう改めて要望した。電子証明書の有効期限はカード発行から5年に設定されており、期限が切れたまま更新せずに3か月経過すると、オンライン資格確認を利用できなくなる。そのため、厚労省は自治体と連携し、電子証明書の有効期限の確認や更新を促すリー...
7年度後期支援金
健保組合負担 3.4％増の2.3兆円
支払基金決定状況
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は4月22日の記者会見で、医療保険者別の令和7年度の①後期高齢者支援金②前期高齢者納付金③介護給付費・地域支援事業支援納付金④出産育児交付金──の決定状況を公表した。健保組合が納付する①後期支援金は前年度比3.4％増の2兆3295億円となった。健保組合の①～③の徴収決定額は計4兆9264億円で、前年度から0.3％増加した。①～③いずれも7年度概算額から5年...
高額療養費見直し
武見会長 共通認識持ち改革へ
超党派議連 有識者からヒアリング
超党派の国会議員で構成する「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（会長・武見敬三前厚生労働相）は4月23日、第2回総会を国会内で開き、社会保障論や財政学などを専門とする立教大学教授の安藤道人氏から意見を聞いた。武見会長は冒頭あいさつで、「改めて高額療養費制度を社会保障全体の中で議論し、できる限り共通認識を持って改革にあたりたい」と述べた。会議終了後、同議連事務局長を務める立憲民主党の中島克仁...
中医協が医療機関の経営状況議論
病診で利益率に格差
松本理事 詳細分析を要請
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は4月23日、総会を開き、令和8年度診療報酬改定に向け、医療機関を取り巻く状況について議論した。前回会合で、物価や賃金、医療機関の経営状況が従来の改定とは異なるとして、先行して議論するスケジュールを了承していた。5年度の医療法人の経常利益率は、▽病院（平均値2.0％、中央値1.2％）▽無床診療所（同8.8％、同6.1％）▽有床診療所（同4.1％、同2.3％）─...
長期収載の選定療養化 後発薬使用促進に一定効果
供給体制確保に課題も
中央社会保険医療協議会の総会は4月23日、診療報酬改定結果検証部会から、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（6年度調査）」として、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の報告を受けた。後発品調剤割合の分布をみると、6年11月で「90％以上」が66.1％に上り、5年度（33.3％）からほぼ倍増した。院内処方を行う診療所でも「90％以上」が19.6％と最多で、6年度改定で導入し...
中医協・6年度改定の特別調査
受付割合0.11％ リフィル処方箋の普及低調
患者、医師への周知が課題
中央社会保険医療協議会は4月23日の総会で、診療報酬改定結果検証部会から、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（6年度調査）」として、「長期処方及びリフィル処方箋の実施状況調査」の報告を受けた。リフィル処方箋の薬局での受付回数は6年7月診療分で8万9153回、全処方箋の受付回数に占める割合は前年同月比0.03ポイント増の0.11％にとどまった。病院と診療所にリフィル処方箋の課題を聞いた...
