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2026年2月上旬号
健保連の宮永俊一会長は1月23日の第538回理事会で、昨年発表した「『ポスト2025』健康保険組合の提言」の取り組みを定着させることで、健康で元気な社会をつくることに貢献できるとして、健保組合に協力を求めた。
健保連・第538回理事会
持続可能な社会保障制度へ
宮永会長 国民会議の議論に期待
健保連は1月23日、第538回理事会を開き、前回12月の理事会で了承された基本方針を踏まえた令和8年度事業計画や一般会計予算などを審議し、了承した。冒頭にあいさつした宮永俊一会長は、衆院選後の国会で健保連に理解のある議員が一人でも多く活躍することが重要だと強調。新たに設置される予定の超党派の「国民会議」で議論を重ね、持続可能な社会保障制度の実現に期待感を示した。また、提言の取り組みを定着させること...
衆院選公約出そろう
期間・対象差異も与野党が消費税減税
社会保険料負担減も争点に
衆院選（8日投開票）に向け、各政党の公約が出そろった。昨年夏の参院選に続いて物価高対策が争点の一つとなり、期間や対象に違いがあるものの、主要政党がそろって消費税減税を掲げた。社会保険料の負担軽減も与野党で一致するが、具体策で違いが見えた。自民党は1月21日、「日本列島を、強く豊かに」と題した公約を発表した。「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを」「すべての世代の安心と次世代への責任」などの五つの柱を示した...
地域で不足する医療機能の提供要請
米川副会長「多数区域」の運用も強化
医療部会「過多区域」の候補を了承
厚生労働省は1月19日の社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）に、医師偏在の是正に向けて都道府県が指定する「外来医師過多区域」の候補を提示し、了承された。健保連の米川孝副会長は過多区域以外の「外来医師多数区域」でも、新規開業希望者に対する、地域で不足している医療機能の提供の要請を強化する必要があると指摘した。都道府県は現在でも、全2次医療圏の3分の1に相当する多数区域で開業の希望が...
構想区域の課題と対策
2027年度前半までに協議
35年に一定成果を目標
厚生労働省は1月28日の地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大学長）に、地域医療構想調整会議（調整会議）の進め方を示した。各区域での課題設定とその対応案について、2026年度から27年度上半期をめどに調整会議で協議し、28年度中に新たな地域医療構想を策定する。検討課題はガイドラインに例示するとした。新構想に基づく各区域の具体的な取り組みは、30年度から始まる第9期医療計画...
厚労省 個別改定項目の具体案提示
急性期病院 一般入院基本料を新設
救急搬送、手術実績に着目
厚生労働省は1月23日の中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）の総会で、令和8年度診療報酬改定に向けた個別改定項目の具体案、いわゆる「短冊」を示した。急性期入院医療については、救急搬送の受け入れや手術の実績など病院の機能に着目した「急性期病院一般入院基本料」を新設することが盛り込まれた。急性期病院一般入院基本料は、急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料で構成し、急...
8年度改定へ中医協が公聴会
限られた医療資源を有効活用
澁谷工業健保組合西村常務が意見陳述
中医協は1月21日、令和8年度診療報酬改定に向けて公聴会を開いた。公聴会は、石川県などの保険者や医療関係者ら公募で選ばれた10人が意見を発表。この中で、澁谷工業健保組合（金沢市）の西村聡常務理事は、「8年度改定で本体部分が大幅に引き上げられることにより、健保組合の財政にどのような影響を与えるのか非常に心配している」と懸念した上で、能登半島地震の被災経験も踏まえ、「限られた医療資源を有効に活用して地...
現役世代の保険料引き下げへ
与党間合意踏まえ社保改革実施を主張
諮問会議で民間議員
経済財政諮問会議（議長・高市首相）の民間議員は1月22日の会議で、与党間の合意に基づき、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくための社会保障改革の実施」を主張した。高市政権は「責任ある積極財政」を打ち出し、強い経済と財政の持続可能性の両立を目指している。民間議員はこれを着実に進めるため、社会保障と税の一体改革に関する国民的議論が必要だとした。具体的には、▽給付と負担の将来見通しの提示▽「...
医療機関への指導・監査
6年度保険者返還額48.5億円
厚生労働省は1月29日、保険医療機関等に対する令和6年度の指導・監査等と返還金の状況を公表した。6年度中に地方厚生局から保険者に返還金関係書類を通知した医療機関などからの返還金額は合計48億5333万円で、前年度に比べ2億2995万円増加した。指導・監査は、健康保険法に基づいて地方厚生局や都道府県が実施する。高い点数のまま改善しない医療機関などに面談を行う「個別指導」は医科894件、歯科791件...
「けんぽDX」本格始動
協会がアプリをリリース
プッシュ型の健康支援目指す
全国健康保険協会（北川博康理事長）は1月26日、スマートフォン向けの「けんぽアプリ」をリリースした。アプリを通じ、加入者一人ひとりに合わせたプッシュ型の健康支援を目指す。アプリは同協会の「けんぽDX」（加入者の健康をデジタル技術で支える構想）の中核に位置づけられ、まずは電子申請や健康情報の配信からサービスを開始する。アプリは利用者の声とデータを検証しながら、2030年に向けて段階的に機能を拡張する...
