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2026年2月中旬号
上野厚生労働相は3日の閣議後会見で、令和8年度診療報酬改定の2月中の答申に向けて改定作業が大詰めを迎えている中、今回改定のポイントとして、幅広い医療関係職種への賃上げや物価対応、さらに急性期医療への評価などを挙げた。
日本医療政策機構が提言
高齢者医療の年齢基準を見直し
自己負担 段階的に引き上げ
日本医療政策機構はこのほど、「持続可能な保健医療システムへの道筋─社会的合意が期待される三つの視点─」と題する提言を発表した。高齢者医療制度の今後の負担のあり方について、高齢者の健康寿命の延伸や就業実態などを踏まえ、前期高齢者として区分される現行の65歳基準を見直すとともに、自己負担の水準を段階的に引き上げることを提案した。提言は、健保連の佐野雅宏会長代理も参画する産官学民のディスカッションメンバ...
8年度 後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は約4兆円
後期2.4兆円、前期1.6兆円
厚生労働省は令和8年度予算案の編成と併せて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。健保組合にかかる8年度の後期支援金と前期納付金の合計額（精算込み）は、3兆9906億円と見込んだ。健保組合の後期支援金は、概算額が2兆4259億円、ここから6年度支援金の過払い分の精算額136億円を差し引き、2兆4123億円と算出。健保組合の前期納付金は、概算額が1兆4806億円...
8年度 後期高齢者医療費見込み
3.6％増の21兆1580億円
1人あたり100万円超
厚生労働省は、令和8年度の後期高齢者医療制度関係経費の計上と併せて、予算積算の前提となる後期高齢者医療費の見込み額を算出した。8年度の後期高齢者医療制度の医療費総額は前年度比3.6％増の21兆1580億円と見込んだ。患者負担分を除く給付費は3.8％増の19兆4617億円となる。1人あたり医療費は、2.2％増の100万6948円で初めて100万円を超えると推計した。 現役世代が給付費の約4割を負担する...
病床転換助成事業
期限延長、対象拡大で意見公募
厚生労働省は1月30日、3月末で期限を迎える病床転換助成事業について、令和15年3月末まで延長する政令案に関する意見公募（パブリックコメント）を開始した。また、2月2日、同事業の対象を一般病床全てに広げる省令案への意見公募も始めた。期間はそれぞれ2月28日、3月3日まで。昨年10月2日の社会保障審議会医療保険部会の議論を踏まえ、原則12年3月31日を期限とし、同日時点で事業を活用して転換を行ってお...
オンライン診療
改正医療法に基づき規定整備
「受診施設」の運用を明確化
厚生労働省は1月26日の社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）に、昨年12月に成立した改正医療法で法的に位置づけられた「オンライン診療」に関する規定の整備（4月施行）を提案し、大筋で了承された。オンライン診療を実施する医療機関と、改正法で創設された「オンライン診療受診施設」の設置者双方に都道府県への届け出を省令で義務づけるほか、同診療のガイドライン「オンライン診療指針」（局長通知）...
柔整療養費検討専門委
8年度改定へ議論開始
「社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会」（座長・安川文朗京都女子大教授）は1月30日、柔道整復療養費の令和8年度改定に向けて議論を開始した。不正対策の強化に関して保険者、施術者双方から意見が出た。厚労省はこの日の会合に、8年度改定の基本的な考え方として、前回の6年度改定の議論で持ち越した①明細書の交付②施術所における費用の動向③患者ごとに償還払いに変更できる事例─の3つの検討項目を提...
中医協 答申書附帯意見
かかりつけ医評価
報告制度の施行状況で検討
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は1月30日の総会で、令和8年度診療報酬改定の影響検証や次回改定に向けた課題など、合計26項目を盛り込んだ答申書附帯意見をまとめた。外来医療は、かかりつけ医機能を有する医療機関について、今回改定による影響を調査・検証するとともに、かかりつけ医機能報告制度の施行状況を踏まえ、評価のあり方を検討するとした。長期処方やリフィル処方の取り組み...
協会けんぽ運営委
8年度都道府県単位保険料率を了承
7支部は特例措置で据え置き
全国健康保険協会運営委員会（委員長・田中滋埼玉県立大理事長）は1月29日、協会けんぽの都道府県単位の令和8年度保険料率を了承した。保険料率を前年度から引き下げるのは40支部で、残る7支部は据え置いた。厚生労働省は毎年度の都道府県単位の保険料率の増減を複数年度にわたり平準化する特例措置を新設する省令改正を2月下旬に予定している。厚労省は7支部について、規定通りに保険料率を算定すると前年度より高くなる...
6年度 健保組合医療費の動向
1.1％増の5.4兆円
外来は1.9％減
健保連はこのほど、「令和6年度健保組合医療費の動向に関する調査」を発表した。6年度の医療費総額は前年度比1.1％増の5.4兆円だった。医療費の伸び率は4年度が6.5％増、5年度が4.5％増と近年高い水準で推移しているが、医科入院外（外来）が1.9％減ったことが押し下げ要因の一つになったとみられる。また、医科入院外では1日あたり医療費が2.7％減少しており、加入者1人あたり医療費の減少（1.6％減）...
