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2024年10月下旬号

「新たな地域医療構想等に関する検討会」は17日、2040年頃を見据えた外来医療をテーマに議論した。健保連の河本滋史専務理事の代理として出席した松本真人理事は、「日常的な症状に幅広く対応する、かかりつけ医機能を強化していくことが必要」と強調した。

厚労省が4年度国民医療費を公表
前年度比3.7%増 46.7兆円で過去最大を更新
1人当たりは37.4万円に上昇

厚生労働省は11日、「令和4年度国民医療費」を公表した。4年度国民医療費は前年度比3.7%増の46兆6967億円で、3年度から1兆6608億円増加。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えで同3.2%減少した2年度の反動や、コロナ患者数が増加した影響により過去最大を更新した。人口1人当たりの国民医療費も過去最大を更新し、同4.2%、1万4900円増の37万3700円に上昇。被用者保険の給付分は...

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第50回衆議院議員選挙・公約
与党 社会保障分野の賃上げに対応
野党は現役世代の負担軽減

第50回衆議院議員総選挙(10月15日公示、10月27日投開票)に向けて、与野党の公約が出揃った。自民党は、社会保障分野の公約で、すべての世代が安心でき、能力に応じて支える、持続可能な全世代型社会保障を構築すると表明。公定価格により運営される医療・介護・福祉分野について、地域医療・介護等の基盤を守る観点から、物価上昇に対応することで社会全体の賃上げの底上げを図る方針を示した。国民皆保険を堅持しつつ...

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出産・標準的費用の自己負担
石破首相 実質無償化を検討し成案

石破茂首相は8日、代表質問を行った参院本会議で、「出産の標準的な費用について妊婦に自己負担が生じないよう検討し、成案を得る」と明言した。西田実仁(公明党)への答弁。西田氏は、「物価や人件費の高騰等の影響で出産費用は上昇傾向にあり、地域によっては出産育児一時金のみでは出産費用に不足も生じている」と指摘したうえで、「政府は2026年度を目途に出産費用の保険適用の導入を検討しているが、最終的には自己負担...

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財政審が7年度予算編成へ議論
財政健全化へ社保改革を重視
現役世代 保険料負担増も検討課題

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会(十倉雅和分科会長)は16日、令和7年度予算編成と今後の財政運営への考えを提言する「建議」の取りまとめに向けた議論に着手した。今後、7年度予算編成への反映を視野に、11月を目途に取りまとめる「建議」を見据え、社会保障などを中心に各論の議論を進めていく。この日の会合では、財政総論として、財務省から、①経済の新たなステージへの移行に向けて②新たなステージにおける課...

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次期改定に向けた医療経済実調
中医協が議論の進め方を承認

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は9日の総会で、令和8年度の次期診療報酬改定に向けた第25回医療経済実態調査について、調査実施小委員会における議論の進め方を承認した。10月以降、調査実施小委員会で医療経済実態調査の実施に向けた検討を開始し、7年6月に調査を実施したうえで、7年11月中旬に総会へ調査結果を報告するスケジュールとなっている。調査実施小委員会では、物価高騰や新型コロナウイルス感染症...

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中医協の薬価・費用対合同部会
高額認知症薬の対応を議論

中医協は9日、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会を開催し、高額医薬品(認知症薬)への対応について議論した。この日の会合では、厚生労働省が既収載品の「レケンビ」と同様の高額認知症薬である「ケサンラ点滴静注液350㎎(成分名ドナネマブ)」における、▽薬価算定▽薬価収載後の価格調整─の課題を整理。このうち、薬価収載後の価格調整の課題では、薬価算定方式に応じた費用対効果評価の進め方として、(1...

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新地域医療構想検討会
外来 かかりつけ医機能強化が必要

「新たな地域医療構想等に関する検討会」(座長・遠藤久夫学習院大学長)は17日、2040年頃を見据えた外来医療に、かかりつけ医機能の強化と外来機能の明確化・連携が必要としたうえで、医療需要推計や提供体制の見込みを踏まえ、かかりつけ医機能報告などのデータを活用し、将来の医療提供体制について地域ごとに議論を行う方向性を概ね了承した。この日の会合で厚生労働省は、①医療機関機能②外来医療─をテーマとして示し...

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厚労省検討会が中間まとめ案を了承
ストレスチェック
50人未満事業所に義務化

「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」(座長・川上憲人東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授)は10日、ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業所に拡大する方向性を盛り込んだ中間とりまとめ案を大筋で了承した。労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出をめざす。実施体制の整備に一定の期間を設け、導入は数年後となる...

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