健保ニュース 2026年3月上旬号

高市首相が施政方針演説
給付付き税額控除　社保・税一体改革に改めて意欲
国民会議で検討し結論

高市首相は2月20日、衆参両院本会議で初めての施政方針演説を行った。税・社会保険料負担や物価高で苦しむ中・低所得者の負担を減らすため、「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革」に取り組む意欲を改めて示した上で、超党派の「国民会議」で検討し、結論を得るとした。

同制度が導入されるまでの負担軽減策として、飲食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロ税率とすることについて、「スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速する」と言及。野党の協力が得られれば、「夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」と述べた。

人口減少・少子高齢化での「社会保障制度における給付と負担のあり方や所得再分配機能」についても国民的議論の必要性を指摘し、有識者の英知も集めて国民会議で議論し、結論を得るとした。

また、データヘルスや保険者機能の強化、健康経営に取り組む地域企業への支援、がん検診、歯科健診を推進し、「攻めの予防医療」を具体化すると強調。健康寿命の延伸を図り、「皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにする」と述べた。

少子化対策も重視し、妊婦健診や出産にかかる費用など、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減する方針を示した。

自民党が衆院選で掲げた「政権公約」、日本維新の会との間で交わした「連立政権合意書」の内容については、「一つひとつ実現していく。その重い責任を必ずや果たす」との決意を示した。

看板政策の「責任ある積極財政」では、▽経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などの「危機管理投資」▽AI、半導体などの先端技術を重視する「成長投資」──を促進し、「日本の成長につなげていく」と述べた。

その上で、政府予算の作り方を根本から改めるとし、補正予算を毎年編成する手法と決別し、必要な予算を可能な限り当初予算で措置するとした。

事業者が安心して設備投資などができるよう、「複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める」と話した。

特に危機管理投資、成長投資では、債務残高の対GDP比の引き下げにもつながるよう、「予算上、多年度で別枠で管理する仕組み」を導入する意向を示した。

地域未来戦略として掲げた高市内閣の目指す「日本の姿」は、「47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある」と説明した。