健保ニュース 2026年4月下旬号

第226回臨時総会
新会長に鈴木伸弥氏が就任
皆保険維持へ改革の着実な実施が不可欠
健保連

健保連は15日、東京都新宿区のベルサール新宿セントラルパークで第226回臨時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、第14代会長に鈴木伸弥氏（明治安田生命保険特別顧問）を選任した。会長を3期6年務めた宮永俊一氏は顧問に就任した。鈴木会長は就任のあいさつで、国民皆保険制度を持続可能なものとしていくには、「高齢者医療費の負担構造改革をはじめ、世代間の公平性を確保する制度改革を着実に進めることが不可欠」との認識を示した。また、健保組合は加入者の特性に応じた保健事業を一層推進し、医療費の適正化と国民の健康増進の両立を図る必要があるとした。〈鈴木会長の就任あいさつは次の通り。〉

国民皆保険制度を中核として支えてきた歴史ある健保連の会長に選任されたことは、誠に光栄であると同時に、全国1364の会員組合と、そこに加入する2800万人の皆様の健康と安心を支える立場に就くことを考えると、その責任の重さに身が引き締まる思いだ。

日本の国民皆保険制度は1961年の達成以来、今年で65年を迎える。ご承知のように、その間、国民の健康を守り、暮らしの安心を支える制度として定着してきた。

その結果、国民の健康水準は大きく向上し、世界有数の長寿国を実現するとともに、病気やけがによる経済的不安を軽減し、安心して暮らせる社会の基盤として機能してきたことは言うまでもない。

平時には意識されにくい存在だが、病気に罹患した際や、新型コロナのようなパンデミックのときなど、大きな不安に直面した際には、誰もが必要なときに必要な医療にアクセスできるこの制度の価値が改めて実感される。能力に応じて負担し、公平に給付するという公的保険は、我が国になくてはならない社会的インフラでもあると言える。

一方で、課題もまた有している。急速な少子高齢化の進展に伴い、医療費の増嵩と世代間の給付と負担のアンバランスが顕在化し、制度を支える現役世代の負担は限界に近づいている。このままでは、健保組合の財政運営が立ち行かなくなるという、極めて深刻な事態の可能性にも直面している。

こうした課題を乗り越え、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、高齢者医療費の負担構造改革をはじめ、世代間の公平性を確保する制度改革を着実に進めていくことが不可欠であると認識している。

あわせて、健保組合が持つ加入者の特性を生かした保健事業や健康づくりの取り組みを一層推進し、前段階での疾病予防や重症化予防に取り組むことで、医療費の適正化と国民の健康増進の両立を図っていく必要がある。

健保連では、このような状況認識のもと、昨年、「『ポスト2025』健康保険組合の提言」をまとめた。加入者、国民の皆様には、自分の健康は自ら守る意識を持っていただく「3つのお願い」を。そして、私たち健保組合には自らが実践すべき「4つの約束」と「5つのチャレンジ」。さらに、国や医療提供の方々に対する要望などを盛り込んでいる。

日本社会の重要なインフラである国民皆保険制度を将来にわたり守っていくためには、全ての関係者、ステークホルダーが利害を超えて、共に取り組んでいかなければならないという提言の趣旨に大いに賛同する。

これまで生命保険の経営者として、健康を大きなテーマとして経営に取り組み、経団連では社会保障委員会、経済・財政委員会の委員長として社会保障制度のあり方について考えてきた。

このたびの就任にあたり、広く関係者、ステークホルダーに発信し、国民の安心を支え、ウェルビーイングに貢献するという、社会全体への視点が求められていると痛感した次第だ。

今年は、最初の健保組合の設立から100年にあたる記念すべき年であると聞いている。先人たちが築いてきた100年の歴史に学び、次の世代に国民皆保険制度を引き継いでいくことが、私たち世代の役割であり、かつ、重要な使命であると考えている。

私も先頭に立って全力を尽くしていきたいので、会員組合の皆様の引き続きのご協力、ご尽力をお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただく。