健保ニュース 2026年4月下旬号

OTC類似薬の給付見直しなど
健保法改正案が衆院審議入り
応能負担徹底で負担の公平性確保

標準的な出産費用の給付体系やOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどを柱とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が9日、衆院本会議で審議入りした。上野厚生労働相が同法案の趣旨を説明し、高市首相出席の下、各党の代表質問を行った。

健保法等改正案は昨年末の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめを踏まえ、応能負担の徹底などを通じ、必要な保険給付を適切に行い、世代間・世代内の負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政と医療資源を効率的に活用することを目的としている。

具体的な内容は、①OTC類似薬の給付の見直し②後期高齢者の保険料算定と窓口負担割合の判定への金融所得の反映③標準的な出産費用の給付体系の見直し④高額療養費制度の見直し⑤業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関の支援⑥全国健康保険協会への国庫補助の特例減額措置の時限的な控除額の拡大──など。施行期日は一部を除き、令和9年4月1日。

上野厚労相は同法案の趣旨について、将来にわたり医療保険制度の持続可能性を確保するため、保険料負担の上昇を抑制しながら、「制度に対する信頼や納得感を維持、向上する観点から、給付と負担を見直すことが重要だ」と説明した。

趣旨説明に続く代表質問には、自民党の髙階恵美子氏、中道改革連合の早稲田ゆき氏、日本維新の会の伊東信久氏、国民民主党の日野紗里亜氏、参政党の豊田真由子氏、チームみらいの古川あおい氏の6人が登壇した。

OTC類似薬の給付見直しについては、一部保険外療養の仕組みを創設して対象医薬品に新たな自己負担を求めることとしているが、子どもやがん、難病患者など、新たな自己負担を求めないとする要配慮者の対象範囲や判断基準を尋ねる質問が与野党から相次いだ。

これに対し、高市首相は「制度の施行までに、専門家の意見を聞きながら丁寧に検討する」と答弁した。

高額療養費制度の見直しに関しては、早稲田氏が「社会保障の持続性確保は重要だが、そのために必要な医療へのアクセスが損なわれてはならない」と述べ、党として法案提出を準備していると明かした。

また、早稲田氏は緊迫化する中東情勢に伴う原油高の医療機関などへの影響について、近日中に取りまとめ、政府に提言する考えを示した。

同法案の趣旨説明は翌10日の衆院厚労委でも行われた。