健保ニュース 2026年4月下旬号

与党 社保改革協議
年金3号被保険者
縮小の方向で一致

自民党と日本維新の会は13日、「社会保障制度改革協議体」（実務者協議）を国会内で開き、国民年金の第3号被保険者制度の対象者を縮小する方向で議論することで一致した。同制度の見直しは、連立合意書に明記した改革項目の一つ。

自民側の会長の田村憲久元厚生労働相は終了後、記者団に「3号被保険者の縮小には課題もあり、幅広に議論していく」と述べた。

同制度は、サラリーマン（第2号被保険者）に扶養されている配偶者（年収130万円未満）が第3号被保険者となり、保険料を納付しなくても基礎年金を受給できる仕組み。共働き世帯の増加など社会の変化に対応していないとの指摘もあり、昨年6月に成立した年金改革法の附則では、制度の見直しが今後の検討項目として記されている。

この日の会合では、同制度の見直しのほか、①医療介護分野における保険者の権限・機能の強化、都道府県の役割強化②民間保険の活用に関する検討③医療機関の営利事業のあり方の見直し──の3項目を議論した。田村氏は①の「保険者」について、「健保組合は都道府県でまとめられないため、（議論の）射程に入っていない」と話し、国民健康保険などの地域保険を想定しているとした。