健保ニュース
健保ニュース 2026年5月下旬号
9年度予算概算要求へ要望
重点事項 後期現役並み所得者への公費投入
DX活用の保健事業に財政支援も
健保連は7日、厚生労働省に佐藤康弘保険課長を訪ね、間隆一郎保険局長宛ての要望書「令和9年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を提出した。このうち重点要望事項では、後期高齢者の現役並み所得者の給付費への早急な公費投入を筆頭に掲げるとともに、高齢者医療における負担割合の区切りとなる年齢の引き上げなどの確実な実施を要望した。また、健康アプリのライフログデータなどを活用した健康づくりの個人インセンティブ制度を導入したり、高齢期の健康維持・増進、生活の質の向上を見越した保健事業に取り組んだりする健保組合への財政支援を新規に盛り込んだ。
要望書は冒頭、現役世代の保険料負担の抑制や医療保険制度の持続可能性の確保、全世代型の社会保障を目指すためには、抜本的に制度を改正し、健保組合運営を安定させる必要があると訴えた。
一方で、「健保組合の財政状況は極めて厳しい」と強調。物価高と賃上げへの対応を反映した8年度診療報酬改定や高額薬剤の増加などによる医療費の増大に加え、保険料収入に占める高齢者医療への拠出金の割合が4割超になることが見込まれることから、健保組合財政の先行きが不透明だとした。
こうした現状認識に基づき、個別要望事項は▽重点要望事項▽高齢者医療のための拠出金負担に対する財政支援措置等▽社会情勢の変化等に対する施策に伴う負担軽減措置▽ICT化への対応に関する財政支援措置──など6項目を柱に据えた。
