健保ニュース 2026年6月上旬号

随時改定の早期実施
間保険局長　具体策を早急に検討
高療 限度額引き下げ反映へ

厚生労働省の間隆一郎保険局長は、健保法等改正案を審議した5月26日の参院厚生労働委員会で、疾病に伴う収入の減少が高額療養費制度の自己負担限度額引き下げに適切に反映されるよう、随時改定の早期実施を求める提案を受け、「具体的な方策を早急に検討したい」と述べ、対策の検討に前向きな姿勢を示した。国民民主党の田村まみ氏への答弁。

随時改定は、3か月間の報酬の平均額で算出した標準報酬月額と従前の標準報酬月額を比べ2等級以上の差が生じた場合、4か月目に標準報酬月額が改定される。

高額療養費制度の自己負担限度額は、所得区分に応じて複数設定されている。

田村氏は、収入の減少を早期に自己負担限度額引き下げにつなげるよう、「例えば、通院しながら仕事を続けるため、残業しない働き方を選択することを診療開始時に決めることもある。収入が継続的に減少する確たる見通しが立った時点で、申請などを通じて、随時改定を行うべきではないか」と提起した。

間局長は、「治療と仕事の両立支援の観点から、（田村氏の）提案を真摯に受け止める」と述べた上で、田村氏が主張する早期の随時改定により「標準報酬月額を引き下げると、年金額などにも影響するため、本人の同意を得る必要があるなど詰めるべき課題があるが、提案を踏まえた具体的な方策を早急に検討したい」と応答した。

5月14日の参院厚労委でも立憲民主党の山内佳菜子氏が随時改定の早期実施を求めたが、上野厚労相はこれに否定的な見解を示していた。

また、田村氏は、健保組合が実施する付加給付など保険者間で給付水準に差異があると指摘した上で、給付の公平化に向け、「保険者の一本化を含めた今後のあり方を議論すべきだ」とただした。

上野厚労相は、各保険者の自主性、自立性を尊重することは大切と言及する一方、「より大きな観点から、健保組合と国保の間に存在する構造的な問題をどう考えていくのかという本質的な議論も避けて通れないと認識している」と述べた。