健保ニュース 2026年6月上旬号

自民デジタル本部
マイナカード 取得義務化を提言
罰則は設けず

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・平井卓也元デジタル相）は5月19日、政策提言「デジタル・ニッポン2026」をまとめ、公表した。政府に対し、マイナンバーカードの取得義務化を検討するよう求めた。取得しない場合の罰則は設けないとしている。政府が今夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指す。

提言は「デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会」を目指すためには、「国民全員がマイナカードを取得しているという前提が必要だ」と指摘した。マイナカードを活用したサービスの拡充や民間利用の促進、デジタルに不慣れな人への支援、広報の強化を進めるとともに、取得義務化に向け、「法的に義務づける必要性や実効性について検討すべきだ」とした。

平井本部長は同日の記者会見で、マイナカードについて、マイナ保険証の利用などで「いまや肯定的に受け止めている方が多い」とし、「持っていることを前提として、ほかの政策を積み上げていこうという基本的な考え方を示した」と強調した。

提言では、物価高への対応のための家計支援などで、「プッシュ型の財政支援（現金給付）の重要性が高まっている」とし、公金受取口座の登録義務化の検討も提起した。今後は給付付き税額控除にも対応できるよう、「ポイント」「現金（公金受取口座への振り込み）」「ATMでの受け取り」など多様な手段を用意し、「柔軟な給付体制の構築が必要だ」と主張した。

マイナ保険証については、デジタル庁と厚生労働省に「引き続き、利用法やメリットなどの周知広報を行い、さらなる利用率向上を進めるべきだ」と念を押した。