健保ニュース 2026年6月中旬号

7年人口動態統計
出生数67万人　減少率鈍化も10年連続で最少
減少幅は縮小

厚生労働省は3日、令和7年の人口動態統計（概数）を公表した。日本人の出生数は前年比2.2％減の67万1236人となり、10年連続で過去最少を更新した。出生数は近年5％台のマイナスで推移しており、減少率が緩やかになった。厚労省は母親の年齢別の出生数において、30～34歳で前年より増加したことや、他の各階級で減少幅が小さくなったことを要因に挙げた。

1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を表す合計特殊出生率は0.01ポイント減の1.14で、調査を開始した昭和22年以降、過去最低となった。

都道府県別にみると、沖縄が1.52、宮崎が1.46、福井が1.45と高い一方、東京が0.96、北海道、宮城が1.00と低く「西高東低」の傾向にある。東京は3年連続で「1」を下回り過去最低となった。

また、第1子出生時の母親の平均年齢は3年連続で31.0歳となり、晩産化の傾向が続いている。

一方、死亡数は1万5889人減の158万9489人で、5年ぶりに減少した。年齢別にみると、昨年に引き続き75歳以上が全体の8割を超えている。

死因の内訳は、悪性新生物（腫瘍）が37万8812人と最も多く、死亡者全体の23.8％を占めた。次いで心疾患（高血圧性を除く）が22万447人（全体の13.9％）、老衰が21万4711人（同13.5％）、脳血管疾患が10万355人（同6.3％）と続く。

5年から死因項目に追加している「新型コロナウイルス感染症」の死亡数は2万1497人（同1.4％）だった。

年齢別死因は、悪性新生物が男性の「70～74歳」、女性の「55～59歳」で最も多く、自殺が男性の「10～44歳」、女性の「10～34歳」、老衰が男性、女性の「90歳以上」でそれぞれ多かった。

出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス91万8253人で、19年連続マイナスになったものの、昨年より952人減った。人口千人当たりの自然増減率はマイナス7.7ポイントで、昨年よりも拡大した。

婚姻件数は4027組増の48万9119組となり、昨年に続き増加した。人口千人当たりの婚姻率は4.1で、前年より上昇している。

一方、離婚件数は、6836組減の17万9068組となり、減少に転じた。人口千人当たりの離婚率は1.50で前年より低下した。

厚労省は、出生数が10年連続で減少し過去最少になったことに対し、「依然として少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めている」との見解を示した。一方で、婚姻件数が2年連続で増加していることから、「婚姻と出産数は一定の関係があるため、今後の動向を注視していく」とした。

また、出生数減少の要因として女性人口の減少や晩婚・晩産化などを挙げ、「個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と分析した。

こども家庭庁は、若い世代の所得・雇用の課題や出会いの少なさ、子育てにかかる経済的・精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといったものも要因として考えられるとした。