健保ニュース 2026年7月中旬号

7年度事業報告・決算を了承
総会に諮り正式決定

健保連は3日の理事会で、令和7年度の健保連事業報告や一般会計収入支出決算、交付金交付事業特別会計収入支出決算など29議案を審議し、いずれも原案通り了承した。理事会の決定事項を除き、24日に開く総会に諮り正式決定する。

7年度事業報告は、最重点事業に掲げた①全世代型社会保障構築に向けた改革における主張実現・健保組合への支援策②優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進③マイナ保険証への移行と医療DXの推進に関する対応④事業の見直し・新たな事業──の4項目を柱に整理した。

このうち①は、全世代型社会保障の構築に向け、自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」と重点要望を共有した。昨年末に協会けんぽが8年度平均保険料率を9.9％に引き下げることを決定したことを踏まえ、議連の議員と連携し、財務・厚生労働両相に財政運営が厳しい健保組合への財政支援を求める要望書を提出した。

要請の結果、年末の大臣折衝で、交付金交付事業に対する財政支援が8年度から3年間、200億円拡充された。この間、8年度予算編成や制度改革に向け、与野党のヒアリングで健保組合・健保連の重点要望を説明した。

②は、特定保健指導の効果に関するNDB調査研究事業やデータヘルスの標準化およびデータヘルス・ポータルサイトの改修を実施した。

また、医療DXを活用した保健事業や子どもにとってのより良い医療の提供・医療費の適正化事業、出産・子育てや女性・子どもの健康づくり事業を実施した942組合に対し補助金を交付し、保険者機能強化に向けた新たな取り組みを支援した。

9月には「『ポスト2025』健康保険組合の提言」を発表した。提言内容は10月に開催した全国大会のスローガン、決議に反映し、要請活動を通じて国会議員にも広く周知した。

③は6月に「一括職権交付セミナー」を全国3か所で開催した。このほか、資格確認書からマイナ保険証への切り替えや医療機関などでマイナ保険証の利用開始を周知するリーフレットを作成・提供するなど、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を周知した。

④は組合財政支援交付金と国の指定組合制度との連携について、同交付金と指定組合の保有資産基準に差異があり、整合性を図るため国と協議したが、調整が整わなかった。今後、子ども・子育て支援金制度の施行を踏まえた準備金の保有状況や、長期多数回交付組合の動向などを注視しつつ、時機を見て、改めて協議する。