健保ニュース 2026年7月中旬号

提言実現を個別支援
健保組合応援基金の設置了承

健保連は3日の理事会で、「『ポスト2025』健康保険組合の提言」に掲げる「4つの約束」「5つのチャレンジ」の実現に向け、健保組合の取り組みを支援する「健康保険組合応援基金」を本部に設置することを了承した。

提言の実現に向け、健保連本部と都道府県連合会では健保組合の取り組みを支援するためのサポートプランづくりを進めている。

サポートプランは、①本部と都道府県連合会などが実施するメニューによる共通支援②各健保組合の目指す姿の実現に向けた個別支援──の2つで推進することとなっている。

このうち②は、今年の3月末～4月末に実施した健保組合への意向調査結果を踏まえ、具体的な個別支援の進め方について、サポートプラン推進会議を立ち上げ具体化を議論する。

応援基金には、個別支援における新たな相談・支援体制の構築に必要な費用を充てる。大阪中央病院の売却益約97億円を活用した健保連都道府県連合会組織強化基金（37億円）、健保連本部機能強化基金（30億円）以外の残る30億円のうち、当面、5年程度の費用見込みとして5億円を原資に基金を設置する。

基金の設置規程は7月24日の総会の議決を経て同日から施行する予定。

基金の対象事業は、▽意向調査を含む各種調査の実施費用▽相談・支援コーディネーターの人件費▽サポートプラン推進会議開催費用──など。

また、理事会では、応援基金の設置に伴う特別会計規程、8年度応援基金事業特別会計収入支出予算を了承した。

8年度事業費は、相談・支援コーディネーターの人件費や個別支援に必要な機材などの経費を予定し、収入支出とも計1750万1000円を予算計上した。7月24日の総会で予算を議決する。