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2026年7月上旬号
上野厚生労働相は自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の要望内容に理解を示し、健保組合・健保連が取り組む健診やDX、データヘルスに関する事業など、「互いに協力できることは協力したい」と述べた。
高齢者医療制度の改革実現など
自民議連が厚労、財務両相に要望
上野厚労相 現役世代の負担軽減に意欲
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の鈴木俊一会長（党幹事長）ら9人の議員は6月18日、厚生労働省に上野厚労相を訪ね、「骨太方針2026および令和9年度予算概算要求に対する要望」を手渡し、高齢者医療制度改革の実現など3項目の要望の実現に向けて取り組むよう申し入れた。上野厚労相は要望内容に理解を示し、健保組合・健保連が取り組む健診やDX、データヘルスに関する事業など、「互いに協力できることは協...
高齢者の窓口負担引き上げ
社保改革協議 与党間に依然隔たり
自民党と日本維新の会は6月18日、社会保障制度改革の実務者協議を開き、連立合意書に明記した13の改革項目を議論した。最大の焦点である高齢者の医療費窓口負担の見直しを巡り、原則3割への引き上げを主張する維新と、慎重姿勢を示す自民との隔たりは大きく、議論は平行線を続けた。両党は、今夏の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指し、協議を継続する。維新が唱える医療給付費の伸びを名目...
国民会議 実務者
所得連動給付を11年秋に本格導入
2年間つなぎ 食料品の消費税率は1％
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議の小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は6月17日、これまでの議論を踏まえた議長案を提示した。「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年秋に本格導入し、それまでのつなぎとして、飲食料品の消費税率を来年4月1日から2年間限定で1％に引き下げる。税率ゼロまでの残り1％分に相当する規模で、9年秋に所得連動給付を先行導入する。9年秋と10年秋の2回にわたり先行...
米川副会長 改正健保法を評価
次期改革へ 高齢者窓口負担見直しを重視
医療保険部会
厚生労働省は6月18日の社会保障審議会医療保険部会（部会長・岩村正彦東京大名誉教授）に、5月29日に成立した改正健保法の概要を報告した。健保連の米川孝副会長が佐野雅宏会長代理（現顧問）の後任として同部会の委員に就任し、この日の会合から出席した。米川副会長は、改正健保法の中身を評価した上で、次期制度改革に向け、高齢者医療費の窓口負担のあり方が最重要課題だと強調した。窓口負担の見直しにあたっては...
5年度医療費の「見える化」
健保組合 保険料収入の48％が拠出金
厚生労働省が6月18日の医療保険部会に提示した資料で、健保組合が負担した令和5年度の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の合計額は3.8兆円に上り、保険料収入の48.1％を占めることがわかった。健保連の米川副会長はこれを受け、現役世代が負担している高齢者医療への拠出金の実態を踏まえつつ、負担のあり方などを念頭に制度改革を議論する必要性を強調した。資料のタイトルは、「医療費における保険給付率と患...
一般社団法人開設の医療機関
厚労省 非営利性の確認ポイント提示
今夏に通知予定
社会保障審議会医療部会（部会長・遠藤久夫学習院大学長）は6月17日、厚生労働省が提示した、一般社団法人が開設する医療機関の「非営利性の確認のポイント」を議論し、了承した。厚労省は今夏、早ければ7月中にも都道府県に通知する方針。「ポイント」は非営利性を制度上徹底されている医療法人に関する規定を参考に、①法人の活動目的が営利を目的としていない②医療機関の運営上生じる利益の移転を禁止している③法人が...
医療機関の業務効率化
伊藤常務 地域の提供体制と両輪で推進
厚生労働省は6月17日の医療部会に、5月29日に成立した改正健保法の概要を報告した。改正法には、地域医療介護総合確保基金の対象に、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の取り組みを支援する事業を新設することなどが盛り込まれている。健保連の伊藤常務理事は、新たな地域医療構想による地域の医療提供体制の効率化と、個別の医療機関の業務効率化を両輪で進めるべきだとした。同基金は国の財政支援制度で、事業の実施...
8年度改定の結果を検証
中医協部会 特別調査の実施を了承
厚生労働省は6月24日の中医協の診療報酬改定結果検証部会（部会長・井深陽子慶應義塾大教授）に、8年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施方法や項目、スケジュールなどを提案し、了承された。部会終了後に開催された総会で報告、承認された。調査にあたっては、同部会委員や関係学会などで構成する「調査検討委員会」が、調査票の作成や、集計・分析方法の検討を行う。調査項目は、①在宅医療、在宅歯科医療、...
健保連が調査研究結果を発表
加齢黄斑変性の外来治療に包括評価
バイオ後続品の使用促進にも期待
健保連は6月22日、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅶ」の報告書の概要を発表した。バイオ医薬品を用いた加齢黄斑変性の外来治療について、「1か月単位等でバイオ医薬品等の包括評価を設定し得る可能性が示唆された」との結果を示し、実装された場合には、「バイオ後続品の使用促進が期待される」とした。健保連は平成24年から約2年ごとに、レセプト分析の結果を発表している。今回は7回目で、今後の政...
