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2025年5月下旬号
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の鈴木俊一会長は総会で、健保組合の財政状況について「昨年度に比べ若干改善したが、依然厳しい」と述べ、骨太の方針や来年度予算に健保組合の意見を反映させるよう議員に協力を呼びかけた。
「あらゆる手段」で見直しを
自民議連が皆保険堅持へ提言
健保組合への財政支援も
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（会長・鈴木俊一総務会長）は13日、国会内で第9回総会を開き、健保連からのヒアリングを踏まえた「国民皆保険制度の堅持に向けた提言」を了承した。年齢によらない負担能力に応じた負担への見直しなど、「あらゆる手段を講じて取り組む」よう政府に訴えるとともに、健保組合への財政支援の維持・拡充などを求める内容。政府が6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の...
公明合同会議が意見聴取
健保連の要望に理解
骨太方針に向け集約へ
公明党の「健康保険組合議員懇話会」（会長・谷合正明参院会長）は16日、国会内で厚生労働部会、社会保障制度調査会との合同会議を開き、骨太の方針と政府予算概算要求に向けて健保連と意見交換した。6月の政府の骨太の方針策定を控え、同調査会は健保連をはじめ関連団体から意見を聴取しており、近く取りまとめる考えだ。同懇話会の谷合会長は冒頭のあいさつで、「国民皆保険制度は当たり前ではなく、綱渡りの状況だ」と危機感...
自民・国民医療を守る議員の会
医療経営 補助金と診療報酬両面で対応
骨太方針反映へ決議採択
「国民医療を守る議員の会」（会長・加藤勝信財務相）は14日、国会内で総会を開き、医療機関の経営が厳しい状況にあるとの認識の下、補助金と診療報酬の両面から対応を求める決議を採択した。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて、近く首相官邸に申し入れる。同議連顧問の田村憲久元厚生労働相は開会のあいさつで、医療機関が厳しい経営環境にあるとの認識を示し、骨太の方針に加え、補正予算での緊急的な対...
立民が医療制度の重点政策
保険収載見直しで 軽症患者の医療費抑制
立憲民主党は8日、国会内で記者会見を開き、厚生労働部門と公立・公的病院改革WTがまとめた「持続可能な地域医療をつくる重点政策」を発表した。夏の参院選公約への反映を目指す。超高齢化社会を迎え、医療ニーズとともに医療費が増大し続け、「現役世代一人ひとりの負担増はもはや限界に達しつつある」との危機感を示した。その上で、医療制度改革の方向性として、国民の健康の維持増進と医療費の適正化を示し、保険収載見直し...
8年度予算概算要求へ要望
拠出金負担 財政支援の制度化を重点事項
後期高齢者・現役並み所得者給付費への公費投入も
健保連は8日、厚生労働省に佐藤康弘保険課長を訪ね、鹿沼均保険局長宛ての「令和8年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を提出した。保険料収入の伸びを上回る拠出金負担や医療費の高止まりで健保組合の財政状況が極めて厳しい状況にあると強調。今後も少子高齢化に伴う拠出金負担の増加や、さらなる医療費の高額化が見込まれるとし、財政支援・負担軽減措置を求めた。個別要望事項は▽重点要望事項▽高齢者医療のための拠...
出産検討会が議論取りまとめ
自己負担無償化 8年度めどに制度設計
佐野会長代理 「見える化」「標準化」が重要
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長・田邊國昭東京大大学院教授）は14日、厚生労働省が提示した「議論の整理案」を大筋で了承し、昨年6月以降10回にわたる一連の議論を終了した。この日の議論を踏まえた修正は田邊座長に一任した。令和8年度をめどに、産科医療機関の経営実態にも配慮しつつ、費用の見える化を前提とした標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める...
条件・期限付き承認の再生医療製品
松本理事 保険適用は慎重な検討必要
中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は14日の総会で、前日に条件・期限付きで承認された再生医療等製品「エレビジス点滴静注」の保険適用について議論した。健保連の松本真人理事は、「本製品が本承認となる確度や価格の妥当性を踏まえた慎重な検討が必要」と述べた。再生医療等製品の条件・期限付き承認制度は、有効性が推定され、安全性が確認できた場合に、販売先を限定するなどの条件や原則7...
7年度DPC制度の現況
対象病院1761施設、47.6万床に減少
厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会の総会に、令和7年度のDPC／PDPS制度の現況を報告した。急性期入院医療の定額支払い制度であるDPC制度は、診断分類群ごとに設定された1日当たり点数に在院日数と各病院の診療機能や人員体制を評価した医療機関別係数（割増率）を乗じて、包括評価部分の診療報酬を算定する。同係数のうち、「機能評価係数Ⅱ」と「救急補正係数」は、6年度改定で設定された両方の評価総額に...
費用対効果評価制度の見直し
中医協部会 次期改定へ議論のスケジュール了承
中医協の費用対効果評価専門部会は14日、令和8年度診療報酬改定に向けた今後の議論の進め方を了承した。8年度の費用対効果評価制度の見直しに向け、7月に費用対効果評価専門組織、8月に関係業界から意見聴取し、検討項目を整理する。9月から個別論点の検討に入り、12月に同制度改革の骨子案を取りまとめるスケジュールとなっている。費用対効果評価制度は、平成31年4月から本格運用を開始。令和6年度改定では、▽分析...
