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2025年3月下旬号
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は19日、出産にかかる妊婦の経済的負担の軽減に向けた保険適用を含む負担軽減策について議論した。健保連の佐野雅宏会長代理は、妊婦の経済的負担の軽減による保険料の負担増を懸念した。
高額療養費制度の見直し
石破首相 被保険者と患者の理解へ尽力
今秋検討への参画を表明
衆院を可決した令和7年度予算案が参院で修正される事態を踏まえ、衆院予算委員会（安住淳委員長）は13日、「予算の実施状況に関する件（高額療養費等）」をテーマに質疑した。質疑では、石破茂首相が、高額療養費制度について、「7年度中に何らかの見直しを施行することは考えていない」と発言。今秋までの検討にあたっては、保険料を負担する被保険者からの意見を受けつつ、患者の話を十分に伺い、理解をしてもらえるよう、最...
現役世代の保険料負担軽減など
自民・公明・維新の会が初協議
骨太方針反映視野 5月中旬目途に一定の結論
自民党、公明党、日本維新の会は18日、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減に向け、社会保障改革に関する協議の初会合を開催した。2月25日の3党合意を踏まえた対応で、政府の「骨太方針2025」への反映を視野に、次回以降、実務的な協議の場で議論を進め、5月中旬を目途に一定の結論を出すことを確認した。3党協議の初会合には、自民党の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、公明党の西田実仁幹事長、岡本三成政調...
出産費用の保険適用
佐野会長代理 保険者は負担増を懸念
一時金引き上げ手法は限界
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は19日、出産にかかる妊婦の経済的負担の軽減に向けた保険適用を含む負担軽減策について議論した。この日の会合で厚生労働省は、出産にかかる妊婦の経済的負担の軽減として、分娩に伴う診療・ケアやサービスのうち、①妊婦の希望にかかわらず提供されるもの②妊婦が希望して選択するもの─をテーマとして提示した。①は、（1）出産にかかる平均的な標準費用をすべ...
健診実施日の治療への初診料
会計検査院 9割超の医療機関が誤算定
会計検査院は10日、本院の指摘にもとづき厚生労働省が改善の処置を講じた事項について公表した。診療報酬の算定では、自他覚的症状がなく、健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、疾患を発見した保険医が特に治療の必要性を認め治療を開始した場合、特定健診等を含む健診で実施される問診には初診時の問診等の基本的な診療行為と重複する内容があるため、初診料は算定不可となる。また、健診の受診者が同...
全国高齢者医療・国保主管課長会議
皆保険制度を次世代に継承
厚生労働省は13日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、高齢者医療をめぐる動向や国保制度を取り巻く現状、子ども・子育て支援金制度などについて説明した。鹿沼均保険局長の代理として、会議の冒頭あいさつした唐木啓介国民健康保険課長は、世界に誇る日本の国民皆保険制度を堅持し、次世代に引き継いでいくことがわれわれの責務だと強調。安中健高齢者医療課長...
8年度の次期診療報酬改定へ
入院・外来医療分科会 厚労省が7年度調査方針提案
厚生労働省は、12日に開催された中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）」に、令和7年度調査の方針を提案した。8年度の次期診療報酬改定に向けて、検討課題と調査項目・対象等を整理。入院医療は、①看護職員・看護補助者の人員配置②多職種の連携・タスクシフト／シェア③病棟におけるICT等の活用④入院時の食事⑤精神・身体合併症への対応⑥入院中の要介護高齢患者の退院後の生活支援業務⑦主...
健康経営優良法人2025
165健保組合が優良法人に認定
健康経営銘柄は53社
経済産業省は東京都千代田区で「健康経営アワード2025」を開催し、11日に健康経営銘柄の選定企業、12日に健康経営優良法人の認定法人を発表した。健康経営優良法人2025に認定された法人数は、大規模法人部門で前年比14％増の3400法人、中小規模法人部門で同20％増の1万9796法人となった。このうち健保組合からは、大規模法人部門で9組合、中小規模法人部門で144組合が選ばれた。また、母体企業ととも...
第6回「上手な医療のかかり方アワード」
パナソニック健保が医政局長賞
厚生労働省は14日、「上手な医療のかかり方アワード」の受賞団体を発表し、「上手な医療のかかり方における優良なコンテンツの作成やナッジ等の取組」として、パナソニック健保組合が厚労省医政局長賞を受賞した。同アワードは、厚労省が上手な医療のかかり方への貢献につながる優れた啓発活動・取組を表彰し、理念や取組内容などを広く発信することで、国民の医療のかかり方に関する理解を深め、取組主体の意識を高めることを目...
厚労省主催・歯科口腔保健セミナー
モデル事業 2健保の成果を発表
厚生労働省は10日に、「保険者・企業等における歯科口腔保健の推進セミナー」をオンラインで開催した。厚労省は、令和6年度就労世代の歯科健康診査推進事業に関する実証事業を実施した。就労世代で歯科健診の受診機会を拡大する必要性があることを課題として、①歯科の簡易スクリーニングと一般健診等との同時実施の可能性を検証する②レセプト等のデータを活用し、ターゲットを絞った歯科健診の勧奨を行う③地域職域連携を図る...
日医・6病院団体が合同声明
次期改正へ 目安対応の廃止など要望
日本医師会と6病院団体は12日、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況調査の結果を踏まえ、令和8年度の次期診療報酬改定に向けた合同声明を公表した。合同声明は、医療機関の経営状況が著しく逼迫し、賃金上昇と物価高騰や医療の技術革新への対応ができないことから、このままでは人手不足に拍車がかかり、患者に適切な医療を提供できなくなるだけでなく、医療機関が地域からなくなってしまうと警鐘を鳴らした。そのうえ...
