健保ニュース 2026年7月下旬号

所得連動給付 11年度導入
国民会議実務者　中間まとめを議長に一任
つなぎと併せ8月上旬に報告

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は16日、国会内で会合を開き、給付付き税額控除の本格導入に係る中間取りまとめについて、文言の調整を小野寺五典議長（自民党税制調査会長）に一任し、高市首相ら各党党首が出席する国民会議に報告することを了承した。中低所得者の負担軽減に向けた「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に導入する。

報告時期は8月上旬の見通し。それまでに、調整が難航している、給付制度の本格導入までの「つなぎ」について協議を続け、一定の合意を目指す。高市首相が前日の党首討論で、つなぎに位置づける食料品の消費税率引き下げに必要な法整備について、「8月の頭なら作業的に十分に間に合う」と答弁していた。

会議後、記者団の取材に応じた小野寺氏は、参加各党に謝意を示すとともに、支援対象に関する意見集約を実務者の成果として強調した。従来の支援は住民税非課税世帯や全国民を対象にしており、「バラマキ」だと指摘されてきたが、「どのあたりを支援すべきか、国際基準も踏まえ、有識者からも意見をもらい、実務者の中で意見を集約できたのはとても意義深い」と述べた。

田村憲久元厚生労働相は、定率の社会保険料は中低所得の勤労者にとって負担が重いため、所得に連動した給付の導入は「我が国の長年の課題の一つが解決に向けて一歩踏み出すという意味で、非常に意義がある」と語った。今後の税額控除の議論にも意欲を示した。

年収の壁に「配慮」
与野党の意見を反映

中間取りまとめは、6月下旬に示されたたたき台からつなぎに関する記述を削除し、各党の意見を反映させたもの。前回13日の会合で小野寺氏が提示し、各党内での議論を促していた。

制度設計については、「年収の壁を超えた人への一定の給付額の上乗せ」を、「年収の壁に配慮した一定の加算」に改めた。収入増による社会保険料負担の変化は、個人の就業状況や加入する公的年金制度により異なることを踏まえた修正で、中道改革連合と立憲民主、公明の3党の意見を反映させた。

また、加算を「第3号被保険者制度の見直しや被用者保険の適用拡大のさらなる加速により年収の壁が解消するまでの時限的な措置」に位置づけた。

加算額については、「就労促進の観点から年収の壁に直面する人に対して手厚い給付を行うこととそれ以外の人に対する給付を含めた総合的なバランス等を勘案して設定する」とした。

将来的な方向性では、給付と税額控除の組み合わせについて、「当初から両者を組み合わせることが望ましいとの意見」があったことと、「将来的に給付のみと決め打ちすることなく」検討することを追記した。日本維新の会と日本保守党の意見を踏まえた修正。

社会保障制度の課題に関しては、就労促進に向けた第3号被保険者制度の見直しや被用者保険の適用拡大のさらなる加速の検討について、令和12年度に予定されている「次期年金法改正までに結論を得る」と追記した。期限を決めて対応すべきという国民民主党の意見を盛り込んだ。