健保ニュース 2026年7月下旬号

自民 社会保障教育で議連発足
理解促し、主権者意識を醸成
「国民的テーマ」に位置づけ

自民党の衆参両院議員の有志で構成する「社会保障教育推進議員連盟」は16日、国会内で設立総会を開いた。社会保障教育を「全世代が向き合うべき国民的テーマ」に位置づけ、特に若年層での社会保障制度と労働政策への理解を促し、「持続可能な全世代型社会保障制度の確立と主権者意識の醸成」につなげることを目指す。

政府への意見書の提出など具体的な今後の活動は未定で、会合を重ねながら決めていくとみられる。

会長に萩生田光一幹事長代行、会長代行に丸川珠代氏ら3人が就任したほか、顧問には厚生労働相経験者の田村憲久氏、加藤勝信氏、後藤茂之氏ら6人が名を連ねた。

設立総会には代理出席を含め衆参両院議員60人が参加した。厚労省や文部科学省に加え、関係団体として健保連や全国社会保険労務士会連合会なども出席した。

冒頭にあいさつした萩生田会長は、「国民一人ひとりが給付の受け手であると同時に、制度の支え手であるという主権者意識を育むことを国の政策として推進していく」と述べた。高市首相はかねて、主権者意識を喚起することで、社会の持続可能性を高める「社会制度教育」の重要性を主張しており、議連の目的は、こうした首相の構想とも合致する。

萩生田氏はまた、令和4年4月からの高校の学習指導要領で、社会保障を取り扱う旨が記載されたが、国民の理解をさらに深めるためには、関係省庁や教育界などが「一体となって推進の輪を広げていく必要がある」と訴えた。

この日の総会では、明治大学専門職大学院の大山典宏教授とNPO法人Social Change Agencyの横山北斗代表が、「社会保障の理念を次代へつなぐ」をテーマに基調講演を行った。

大山氏は、中高生を対象に実施した社会保障に関する意識調査で、政府の社会保障の取り組みを信用できる層（45.1％）と信用していない層（41.9％）が拮抗したが、社会保障の学習経験の有無で不信感が軽減することがわかったと説明。社会保障教育の課題として、時間に制約があることや、厚労省が作成する教材が複雑すぎることを挙げた。

横山氏はこうした社会保障教育の課題や、自身も小児がんサバイバーとして小児慢性特定疾病医療費助成制度などに助けられた経験も踏まえ、社会保障を楽しく学び、自分ごととして考えられる「社会保障ゲーム」を考案したと語り、教育現場などでの活用を呼びかけた。

出席議員からは「国民は社会保障の負担だけを感じている。制度に対する理解を深めて税・社会保険料を納めてもらう循環を整えるべき」「『中高生』などの若者だけではなく、『中高年』への教育も必要ではないか」といった意見があった。