健保ニュース 2026年7月下旬号

第4期がん対策基本計画 中間評価
死亡率低下など「改善傾向」

厚生労働省は10日、令和5～10年度を実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」の中間評価報告書を公表した。がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の増加などを踏まえ、「全体として一定の成果と改善傾向が認められた」と総括した。

がん死亡率の減少では、がんの年齢調整死亡率の各指標で評価の起点となるベースライン値に対し、中間測定値は改善傾向を示す「A」判定となった。

がん種別5年生存率は、胃、大腸、肝、肺、女性乳房のいずれもA判定だった一方、子宮頸部はベースライン値から0.4ポイント後退した。

「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」は79.0％（令和5年度）を占め、ベースライン値（平成30年度）から8.5ポイント増加した。

がん対策推進基本計画は、平成19年4月に施行された「がん対策基本法」に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために策定。国は計画開始から3年を目途に中間評価を行うこととなっている。

第４期計画は、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を全体目標とした上で、がん予防、がん医療、がんとの共生の各分野の現状と課題、取り組むべき施策を定めている。今回の中間評価を踏まえ、課題を抽出し、必要に応じ施策に反映させることを検討する。