健保ニュース 2026年8月合併号

栗原政務官あいさつ
医療保険の持続性確保が重要
現役世代の負担上昇を抑制

栗原渉厚生労働大臣政務官は7月24日の健保連総会に来賓として出席し、あいさつした。少子高齢化が進む中、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、必要な保険給付を適切に実施し、「将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくことが重要だ」と述べた。

今国会で成立した改正健保法については、OTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付から外す一部保険外療養の創設や、後期高齢者医療制度での保険料・自己負担への金融所得の反映など「負担の公平性の確保」、出産などの「次世代支援」を柱とし、「今後のあるべき社会保障制度を考えていく上で、極めて重要な内容が盛り込まれた法律」と強調した。

高市内閣の主要政策である「攻めの予防医療」の推進に向け、健保組合のデータヘルス計画や、事業主とのコラボヘルスなどの取り組みを支援する考えも示した。〈栗原厚労大臣政務官のあいさつの要旨は次の通り。〉

健保組合・健保連の皆様におかれては、我が国が世界に誇る国民皆保険制度の中核を担っていただいていることに心よりお礼申し上げる。

人口減少と少子高齢化が進行する社会にあっては、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、必要な保険給付などを適切に実施し、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくことが重要だ。

厚生労働省としても、健保連も参画いただいた社会保障審議会医療保険部会で議論を重ね、今特別国会に「健康保険法等の一部を改正する法律案」を提出し、無事成立した。

一部保険外療養の創設や後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、世代間・世代内での負担の公平性の確保、出産などをはじめとする次世代支援など、今後のあるべき社会保障制度を考えていく上で、極めて重要な内容が盛り込まれた法律だ。

国会審議においても健保連から佐野雅宏顧問に出席いただき、参考人として意見を賜った。この場を借りて、改めてお礼申し上げる。

今後、施行に向けた準備を本格化していくが、丁寧な周知・広報に努めるので、引き続きご協力をお願いする。

また、マイナ保険証の利用率は、直近では約68％となっている。マイナ保険証という言葉も広く定着したが、より多くの国民に利便性を実感してもらうよう、スマートフォンでのマイナ保険証の利用など、ニーズに寄り添った取り組みをさらに進めていくので、引き続きご協力をお願いする。

健康寿命をさらに延伸し、国民が健康に活躍し続けられるよう、高市内閣では「攻めの予防医療」を推進している。健保組合の皆様におかれても、データヘルス計画や、事業主と保険者が連携し一体となって予防・健康づくりに取り組むコラボヘルスの推進などに着手しており、こうした施策を支援していく。