健保ニュース 2026年9月上旬号

「マイナアプリ」開始
単独で本人確認可能に
デジタル庁

デジタル庁は8月25日から「マイナアプリ」の提供を開始した。従来の「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合したもので、行政機関、民間事業者が提供するサービスに対し、単独で本人確認や署名、氏名などの情報連携が可能になった。

マイナポータルアプリは、所得や医療費情報、健康保険証の利用登録状況などを確認できる「マイナポータル」を利用するためのアプリで、7月末時点で約8000万回ダウンロードされている。

デジタル認証アプリ・サービスは、マイナンバーカードを用いた本人確認や電子署名を行うための仕組みで、自治体の施設予約や銀行・証券口座の開設など、官民の様々なサービスで活用されており、利用申し込みは8月時点で1000件を超えている。

デジタル庁によると、これらのアプリを一つにまとめることでマイナカードでの本人確認が簡潔にできるようになり、国民、官民によるサービス提供の利便性が向上するとしている。

例えば、これまではe-Tax（確定申告）や銀行のオンライン口座開設などでマイナカードによる本人確認を行う際、マイナポータルアプリをインストールしていても、認証機能を利用するために別途デジタル認証アプリが必要だった。

マイナアプリだけインストールしていれば、利用者は原則としてマイナカードを用いた本人確認や電子署名、マイナポータルへのログインなどができ、300以上の行政・民間サービスで本人確認が可能となる。

また、マイナカードの機能をスマートフォンに搭載する仕組みも引き続き提供されるため、実物のカードを取り出さなくても、スマホだけで本人確認ができる。

利用方法は、すでにマイナポータルアプリをダウンロードしている場合は、アップデートすることで利用できる。デジタル認証アプリでは、起動時にアプリのインストールを誘導される仕組みとなっている。初回利用時にマイナカードを使い、利用登録をする必要がある。このほか、第三者による不正利用を防ぐため、スマホのロック設定が必須となる。

デジタル庁の担当者はマイナアプリ、マイナポータルの将来展望として、来年３月に自治体から住民へのプッシュ型のお知らせ配信機能を実装するほか、AIエージェント（利用者に代わって複数の作業や手続きを実行できるAI）を活用して、より簡単に行政手続きができる世界を目指すと述べた。