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2026年7月下旬号
自民党と日本維新の会は7日、社会保障改革の骨子を合意した。政府が策定する骨太の方針に反映させる。自民の田村憲久元厚生労働相（左から4人目）と維新の梅村聡税制調査会長（同3人目）らが、国会内で合意文書に署名した。
自維 社保改革の具体的骨子を合意
公平な応能負担実現へ見直し
「原則3割」見送りも年内に工程表
自民党と日本維新の会は7日、昨年10月の連立政権合意書に基づき、13項目からなる社会保障改革の骨子を合意した。最大の焦点となった70歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と記し、令和8年末までに改革工程表を策定するとした。維新が主張した原則3割への引き上げは、自民が慎重な姿勢を続けたことから見送...
所得連動給付 11年度導入
国民会議実務者 中間まとめを議長に一任
つなぎと併せ8月上旬に報告
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は16日、国会内で会合を開き、給付付き税額控除の本格導入に係る中間取りまとめについて、文言の調整を小野寺五典議長（自民党税制調査会長）に一任し、高市首相ら各党党首が出席する国民会議に報告することを了承した。中低所得者の負担軽減に向けた「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に導入する。報告時期は8月上旬の見通し。それまでに、調整が難航している、給付制度...
自民 社会保障教育で議連発足
理解促し、主権者意識を醸成
「国民的テーマ」に位置づけ
自民党の衆参両院議員の有志で構成する「社会保障教育推進議員連盟」は16日、国会内で設立総会を開いた。社会保障教育を「全世代が向き合うべき国民的テーマ」に位置づけ、特に若年層での社会保障制度と労働政策への理解を促し、「持続可能な全世代型社会保障制度の確立と主権者意識の醸成」につなげることを目指す。政府への意見書の提出など具体的な今後の活動は未定で、会合を重ねながら決めていくとみられる。会長に萩生田光...
9年度薬価改定の検討開始
中医協部会 実施前提に範囲を検討
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・菅原琢磨法政大教授）は8日、令和9年度薬価改定の実施に向けた議論に着手した。厚生労働省が、昨年末の財務、厚労両相の折衝で「9年度薬価改定を着実に実施する」ことに合意したことを踏まえ、実施を前提に対象品目の範囲と適用するルールを検討することを提案し、了承された。次回以降、関係業界からも意見を聞き、議論を深める。閣僚折衝では、9年度薬価改定の対象品目の範囲...
第4期がん対策基本計画 中間評価
死亡率低下など「改善傾向」
厚生労働省は10日、令和5～10年度を実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」の中間評価報告書を公表した。がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の増加などを踏まえ、「全体として一定の成果と改善傾向が認められた」と総括した。がん死亡率の減少では、がんの年齢調整死亡率の各指標で評価の起点となるベースライン値に対し、中間測定値は改善傾向を示す「A」判定となった。がん種別...
東京連合会総会
山口会長 制度改革の実効性を注視
負担軽減へ意見発信
健保連東京連合会は14日、第208回総会を開き、令和7年度の事業報告と収入支出決算を原案通り了承した。冒頭にあいさつした山口和寿会長（安田日本興亜健保組合理事長）は、改正健康保険法について、健保組合・健保連の主張が一定程度反映されたとする一方、「制度の実効性は今後の政省令や運用に大きく左右される」として、現役世代の負担軽減や世代間・世代内での公平が実現されるか、「引き続き注視していく必要がある」と...
7年 国民生活基礎調査
子育て世帯 児童数1人が初の過半数
高齢者世帯は32％で過去最高
厚生労働省は15日、令和7年の国民生活基礎調査の結果を公表した。18歳未満の「児童のいる世帯」は917万4000世帯で、全世帯の16.7％にとどまった。このうち、児童数が「1人」の世帯は460万世帯で50.1％を占め、統計開始から初めて半数を超えた。「2人」の世帯は351万6000世帯（児童がいる世帯の38.3％）、「3人以上」の世帯は105万9000世帯（同11.5％）。いずれも世帯数は減少傾向...
協会けんぽ 7年度決算見込み
6795億円の黒字、過去最高
準備金残高 法定の7.2か月分相当
全国健康保険協会は3日、協会けんぽの令和7年度決算見込み（医療分）を発表した。被保険者数や賃金の伸びを背景に、保険料収入の増加が支出の増加を上回り、単年度収支で6795億円（前年度比3.2％増）の黒字を計上した。黒字額は平成20年10月の協会発足以降で過去最高を更新した。7年度末の協会けんぽの準備金残高は、6兆5457億円（同11.6％増）に上り、法定準備金（保険給付費等に要する費用の1か月分）の...
支払基金・8年5月審査状況
査定・返戻が総額200億円
健保組合分は42億円
支払基金は14日、令和8年5月審査分（4月診療分）のレセプトの審査状況を発表した。原審査や再審査による査定と資格誤りなどに伴う返戻の結果、200億7998万円（前年同月比4.2％減）を減額した。査定・返戻額の内訳は、健保組合が42億2246万円（同8.3％減）、協会けんぽが85億5865万円（同4.6％増）、共済組合が14億4144万円（同2.7％減）、船員保険が2060万円（同10.0％増）、生...
