健保ニュース 2026年11月上旬号

高齢者の窓口負担割合
米川副会長「抜本見直しの時期」

厚生労働省は10月16日の医療保険部会に、高齢者医療制度の見直しの議論にあたり、高齢者の受診動向の変化や、令和4年10月の後期高齢者医療の2割負担導入の影響に関する研究結果などを提示した。健保連の米川孝副会長は「高齢者像の変化や研究結果を踏まえれば、現在の年齢を基準とした窓口負担のあり方について、抜本的に見直しが可能な時期だ」と指摘した。

厚労省は高齢者の受診動向について、受診日数や受療率が減少傾向にあるとした。

高齢者に多い疾病別に受療率をみると、▽アルツハイマー病は入院、外来ともに増加▽がんは入院が減少し外来が増加▽高血圧や脳梗塞は入院、外来ともに減少─といった結果だった。

平成20年度と令和5年度の医療費を年齢階層別に比べると、50~69歳は20%前後伸びたのに対し、70歳代は約7％の伸びにとどまった。

診療種計の患者1人あたり医療費は、高齢になるほど高かった。入院と食事の合計では70歳以上の高齢者の伸び率は平均38％で、0～69歳の平均35％を上回った。一方、入院外と調剤の合計では、70歳以上が13％、0～69歳が29％で、現役世代の方が高かった。

後期高齢者医療の窓口2割負担導入の影響は、負担割合が変わる可能性がある課税所得28万円以上かつ年収150万～250万円の人について、3年11月～5年6月のデータを調べた。

その結果、医療サービスの利用割合は1％前後、医療費総額は3％前後、医療サービスの利用日数は2％前後減少した。

また、4年10月の外来利用の変化は、調査対象45疾病のうち17疾病で有意に減少した一方、ほぼ差がないものもあり、傷病により異なることがわかった。

17疾病中、「白内障」「その他の筋骨格系および結合組織の疾患」の2つは、5年3月になっても減少したままだった。

対象期間を5年12月まで延長した追加分析では、医療費減少の主因は受診日数の減少で、1日あたり医療費の変化は限定的だとわかった。また、外来と調剤で顕著な駆け込み需要と導入後の需要減少があった一方、歯科は影響が限定的で、入院は統計的に有意な差がなかった。

15か月死亡率は、制度改正による有意な悪化は認められず、短期的な影響は限定的である可能性が示された。

こうしたデータを踏まえ、米川副会長は、「高齢者を取り巻く状況は大きく変化している」として、抜本的な制度見直しを訴えた。

また、健保連が6月に公表した国民意識調査の結果で、「高齢者の負担増はやむを得ない」の回答割合が「現役世代の負担増はやむを得ない」の回答を上回ったことにも触れ、必要な受診を確保するための低所得者への配慮を前提に、「窓口負担のあり方と所得判定の基準、公費負担のあり方を一体的に見直す必要がある」と述べた。

城守国斗委員（日本医師会副会長）は「保険財政や医療保険制度の持続可能性を考えれば、見直しはやむを得ない」とした一方、調査結果については、「1000人のうち1人か2人が受診抑制によって重症化しても、統計学上の有意差はほとんど出ない」と問題視。「統計学的に正しくても、患者本人にとっては大変大きな問題だ」と指摘し、慎重な議論を求めた。

岡田幸雄専門委員（新宿区国民健康保険運営協議会委員）は「高齢者の負担を増やすという単純な問題ではなく、世代間でできるだけ公平に支え合う仕組みを考える必要がある」と主張し、金融所得の勘案も含め、負担能力に応じた制度にすることが重要だとした。

また、高齢者の疾病予防・健康づくりも併せて議論すべきとした。