健保ニュース 2026年11月上旬号

自維、社保改革協議を再開
高齢者医療費窓口負担見直し 年内に結論
受診行動や物価動向を勘案

自民党と日本維新の会は10月21日、「社会保障制度改革協議体」（実務者協議）を再開した。まずは70歳以上の高齢者の医療費窓口負担について年末までに結論を出し、その後に残りの改革項目を議論する方針を確認した。次回以降、高齢者の受診行動の分析や物価動向などを踏まえ、具体的な窓口負担見直しの議論を進める。

終了後、自民の田村憲久元厚生労働相は記者団に「（窓口負担引き上げで）高齢者の生活が成り立たなくなったら、責任が持てない。一方で現役世代の負担軽減も図らなければならず、難しい連立方程式の解を見つける作業になる」と話した。

維新の梅村聡政調会長は、「維新としては現役世代の社会保険料の引き下げが目標だ」とし、「後期高齢者支援金を一つの目安として議論するのがわかりやすい。その金額をどうしていくのか、公費負担や窓口負担のあり方、医療費全体のコントロールなどとあわせて議論するのが妥当だ」と述べた。

両党は7月、昨年10月の連立政権合意書に基づき、13項目からなる社会保障改革の骨子をまとめた。最大の焦点となった高齢者の医療費窓口負担については、「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と明記し、年末までに改革工程表を策定するとした。

維新は現役世代の負担軽減に向け、原則3割への引き上げを強く主張したが、自民が高齢者の負担増を懸念して慎重な姿勢を崩さなかったため、見送られた経緯がある。見直しに向けた具体的な議論でも意見集約が難航する可能性がある。

また、骨子では、窓口負担が3割となる75歳以上の現役並み所得者の医療給付費には公費負担がなく、現行の仕組みのまま3割負担の対象を拡大すると、かえって現役世代の負担が重くなる問題に着目し、「現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方」も検討課題として盛り込んだ。

こうした課題も政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映されたことで、議論の俎上に上がっている。

田村氏は13日の衆院予算委員会で、現役世代の負担軽減の観点から、後期高齢者医療制度への公費拡充を提案した。国民民主党の玉木代表も8日の衆院本会議の代表質問で、原則3割への引き上げに賛同した上で、3割負担の対象を拡大した際の公費負担のあり方をただした。

健保連は、仮に現行の3割負担の高齢者の医療給付費に50%の公費を投入した場合、約5800億円（8年度予算ベース）の公費財源が必要になると試算している。