健保ニュース 2026年11月上旬号

7年度 介護給付費等実態統計
費用総額2.4％増の12.2兆円
20年連続で最高更新

厚生労働省はこのほど、令和7年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護費用（保険給付と公費負担、利用者負担）の総額は前年度比2.4％増の12兆2207億円となり、20年連続で過去最高を更新した。

内訳は「介護サービス」が11兆8806億円（前年度比2.3％増）、「介護予防サービス」が3402億円（同6.2％増）だった。

介護サービスの費用額を種類別にみると、▽居宅サービス＝5兆4032億円（同3.5％増）▽施設サービス＝3兆8513億円（同1.0％増）▽地域密着型サービス＝2兆628億円（同1.6％増）▽居宅介護支援＝5633億円（2.0％増）─となった。

介護予防サービスの費用額は、▽介護予防居宅サービス＝2728億円（同6.7％増）▽介護予防支援＝523億円（同5.5％増）▽地域密着型介護予防サービス＝151億円（同0.3％増）─だった。

8年4月審査分の訪問介護サービスの内容類型別受給者数の割合は、身体介護が61.5％、生活援助が40.2％、身体介護・生活援助が33.5％、通院等乗降介助が4.5％だった。

要介護状態区分別にみると、身体介護の利用割合は要介護1で40.6％だが、要介護5では92.9％となり、区分が高くなるほど利用割合が高くなる。

反対に、生活援助の利用割合は要介護1で48.4％だが、要介護5では23.6％で、区分が高くなるほど低くなる。

受給者1人あたりの費用額を都道府県別にみると、介護サービスでは鳥取が23万3600円で最も高く、福井が22万2400円、新潟が22万1900円と続く。

介護予防サービスでは、最高は佐賀の3万7100円、次いで長崎の3万4300円、鹿児島の3万3700円の順だった。

介護保険の年間実受給者数は1.4%増の685万1600人。内訳は介護サービスが577万9500人（同0.8％増）、介護予防サービスが136万1200人（同4.4％増）だった。

7年4月から8年3月までの1年間継続して介護サービスまたは介護予防サービスを受給した人は4195万だった。

7年4月に要支援1と2または要介護1～4だった受給者の8割弱は区分の変化がなかった。要介護5を維持した受給者はおよそ9割に達した。

8年4月審査分の認定者数は761万8900人で、内訳は男性が248万4800人、女性が513万4100人だった。

受給者数は585万8900人で、男性182万5600人、女性403万3300人だった。

認定者に占める受給者の割合は76.9％で、男性73.5％、女性78.6％だった。