1922年
健康保険法制定と
保健事業の芽生え
健康保険制度の出発点は、
健康を守るという志
急速な工業化が進む一方、労働者は長時間労働や結核の猛威に苦しんでいました。こうした状況を背景に、1922年、健康保険法が制定。医療給付とともに、被保険者の健康保持に関する取り組みが規定されました。
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近代産業の勃興と労働問題の発生
1911年、労働者を保護することを目的に、工場法が制定。これにより、年少労働者の就業や女子労働者の深夜業務が禁止されるとともに、労働者の業務上の疾病について、事業主の扶助義務が定められました。健康保険法の前身となります。
提供:クリエーションファイブ
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1922
健康保険法制定
1922年3月、健康保険法が制定され、4月22日に公布。日本で初めての社会保険制度が誕生しました。
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健康保険法制定時から
「健康保持」を規定
健康保険法第23条に「健康保持」に関する規定があり、設立後、健康保険組合では、健康教育、健診、保健指導、直営診療所設置などが行われることとなりました。
1926年~
健康保険組合の
誕生
職場から生まれた、支え合いの仕組み
1926年、健康保険法の全面施行に先立ち、最初期の健保組合が誕生しました。事業主と被保険者が保険料を負担し、職場の実情に応じて自ら運営する、現場主体の仕組みが形になりました。
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1926
11月5日、
初めての「健康保険組合」が誕生
健康保険法の全面施行に先立ち、初めての健康保険組合が誕生しました。これ以降、健保組合の設立が続きました。
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1927
1月1日、健康保険法全面施行
この時点で316の健保組合が認可され、健保組合の被保険者数は約80万人に達していました。
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1935
4月1日、
初めての「総合健康保険組合」が設立
健保法施行当初は、認可方針や財政不安等の指摘もあり、「単一健康保険組合」のみが設立認可されたが、関係者の尽力により、初の「総合健康保険組合」設立となりました。
1930~1940年代
戦争から
日本国憲法公布
国家の危機を越えて築かれた、
社会保障の基盤
戦時体制から敗戦へと社会が揺れる中、健保組合は拡大する適用と給付を現場で支えました。1943年には健保連が公法人として設立。1946年、日本国憲法第25条により、社会保障の向上・増進に関する国の責務が明文化されました。
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1938
厚生省創設
国民の健康や生活を担う行政機関として厚生省が創設されました。戦時体制下で、医療保険の適用範囲や給付の拡大が進められました。
写真:毎日新聞社/アフロ
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1943
4月29日、健康保険組合連合会発足
(設立総会は5月5日)
診療費の支払いをはじめ、結核療養所、総合運動場等の経営も行っていました。
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1946
11月3日、日本国憲法公布
第25条に「生存権」が定められ、社会保障・公衆衛生の向上と増進に関する国の責務が明文化されました。
1950~1960年代
被用者保険からの
広がりと国民皆保険の実現
職域から地域へ広がる、
国民皆保険への歩み
職域で先行した被用者保険の運営実績を土台の一つとして、国民健康保険が地域へ広がりました。1958年に新たな国民健康保険法が制定され、1961年、誰もが公的医療保険に加入する国民皆保険が実現しました。
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1957
厚生省が
「国民皆保険推進4ヶ年計画」を決定
国民皆保険の実現に向け、1957年を初年度に国民健康保険の被保険者を増加させ、1960年度までに医療保険の未加入者をすべて国民健康保険に加入させるという4ヶ年計画を策定しました。
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1958
新国民健康保険法制定
被用者保険の対象となっていない人を国民健康保険で支えるため、市町村による国民健康保険の実施が原則として義務化されました。
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1961
国民皆保険の実現
全国すべての市町村が国民健康保険を実施。国保の被保険者数は約4,900万人に達しました。これにより、誰もが公的医療保険に加入し、必要な医療が受けられる国民皆保険がついに実現しました。
1970年代
100年の転換点
疾病構造と人口構造の変化
感染症から成人病へ、
若い社会から高齢社会への変化
1970年代、結核などの感染症が減少し、脳卒中や心臓病など、当時「成人病」と呼ばれた病気が増加しました。同時に少子高齢化も進み、医療費は増大。健保組合は、現役世代と事業主の保険料で国民皆保険を支える中、新たな課題に向き合うことになりました。
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感染症から成人病へ
結核などによる死亡が減少する一方、脳卒中や心臓病などが主要な死因となり、疾病構造が大きく変化しました。
出典:厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」を基に作成
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1970
高齢化社会へ突入
65歳以上の人口が総人口の7%を超え、日本は「高齢化社会」へ突入しました。その後も高齢者人口の割合は上昇を続けました。
出典:厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」を基に作成
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1973
老人医療費無料化(福祉元年)
1960年代後半に入ると地方自治体が始めた老人医療費無料化が全国に拡大します。厚生省は関係審議会の議論を経て、老人福祉法を改正し、老人医療費を無料化する老人医療費支給制度を創設。対象者は70歳以上で、医療機関の窓口で支払う自己負担額を公費で賄うこととしました。
1980~2000年代
拠出金負担の急増と
高齢者医療制度の変遷
高齢者医療を支える仕組みと、
広がる現役世代の負担
高齢化の進展に対応し、1980年代以降、高齢者の医療や介護を社会全体で支える制度が改正されました。健保組合は、拠出金や納付金を通じて制度を支える一方、健保連とともに、現役世代の負担のあり方を訴えてきました。
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1982
老人保健法制定
(老人医療費無料化廃止)
老人医療費の無料化による老人医療費の急激な増加が背景にあり、老健法によって、再び老人本人の一部負担が導入されるとともに、各医療保険制度が老人医療費を負担する拠出金制度が初めて創設されました。また、1984年には、退職者の医療費を被用者保険の拠出金で賄う「退職者医療制度」が創設されました。
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2000
4月、介護保険法施行
医療、年金、労災、失業に続く5番目の公的社会保険制度としてスタート。高齢者の介護問題を社会全体で支えることが目的。40歳以上の国民が被保険者として負担する介護保険料と公費を財源に、介護サービスを提供することになります。
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2008
4月、新高齢者医療制度創設
老人保健制度、退職者医療制度に代わる新たな制度として、「後期高齢者医療制度」と「前期高齢者医療に係る財政調整」の仕組みが創設されました。後期は、75歳以上を被保険者とした独立した制度で、財源構成は、現役世代からの支援(約4割)、公費(約5割)、高齢者の保険料(1割)。65~74歳を対象とした前期医療費は、医療保険の各制度の財政調整で賄うこととなりました。
1959年~現在
予防・健康づくりの
総力戦①
特定健診・特定保健指導
健診と保健指導による、
生活習慣病予防の仕組み
生活習慣病の増加を背景に、2008年から特定健診・特定保健指導が始まりました。健診によるリスクの把握から生活習慣の改善まで、健保組合による予防・健康づくりの取り組みが本格化しました。
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1959
4月、「健保連人間ドック」がスタート
「加入者への人間ドック普及」「全国統一した質の確保」「契約事務の効率化」などを目的にスタート。全国共通の基本検査項目を設定し、一定の基準を満たした指定施設で実施することで、加入者が安心して受診できる体制を整備しました。
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2008
特定健診・特定保健指導が義務化
高齢者の医療費に関する法律により、医療保険者に対し、40歳~74歳までの加入者を対象とする特定健診・特定保健指導の実施が義務化されました。
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健診結果を生活習慣の改善へ
健診結果から生活習慣病のリスクを判定。対象者から状態に応じて、動機付け支援や積極的支援を行う仕組みが整備されました。また、保健事業指針が改正され、40歳未満の若年層対策、「女性特有の健康課題への支援」「ロコモ対策」など、健保組合に求められる新たな事業が追加されました。
2013年~現在
予防・健康づくりの
総力戦②
データと連携による健康支援
データ活用とコラボヘルスによる
健康づくり
健診結果やレセプトデータを分析し、加入者の健康課題を把握するデータヘルスが始まりました。さらに、健保組合と企業が連携するコラボヘルスや健康経営が広がり、より効果的な健康支援へと発展しています。
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2013
データヘルス計画を推進
政府の「日本再興戦略」に、医療保険者によるデータヘルス計画の実施が盛り込まれました。
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データを活用し、効果的な保健事業へ
健診結果やレセプトデータを分析することで、加入者の健康課題を把握。対象者や課題に応じた保健事業につなげる取り組みが進みました。
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2014
企業と健保組合による健康づくり
2014年から健康経営の取り組みが始まり、企業と健保組合が連携するコラボヘルスも進展。働く人の健康をともに支える体制が広がりました。
2020年代~未来
社会変化への対応と
健保組合の結束
多様化する加入者を支える、
健保組合の力と結束
医療DXの進展や働き方の変化により、加入者のニーズは多様化しています。健保組合には、一人ひとりに応じた健康支援とサービスが求められています。共通の課題に向き合い、健保組合と健保連が力を合わせ、次の100年へ進みます。
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医療DXによる新たなサービス
デジタル技術や健康・医療データを活用し、加入者の利便性を高め、より適切な健康支援につなげる取り組みが進んでいます。
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多様化する加入者への対応
高齢就労者や女性就労者、外国人労働者の増加などにより、加入者の年齢や働き方、生活環境は多様化。一人ひとりの状況に応じたサービスが求められています。
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未来へつなぐ健保組合の結束
超高齢社会と医療費増大という共通の課題に対し、健保組合と健保連が知恵と力を結集。制度と加入者の健康を支え、次の100年へつなぎます。